モバイルファクトリー（3912）・リスク後退
モバイルサービスに関する法規制変更
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ゲーム関連法規制の各国対応17社が書いているテーマ・逆風16社・追い風3社
モバイルファクトリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023ブロックチェーン関連の法規制リスクを記載対象から縮小有価証券報告書
「当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等の各種法的規制に対して、法令に抵触することの無いようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。」
前回まで明示されていたブロックチェーン関連サービスの制度見直しリスクは今回の記載から外れ、モバイルインターネット業界の法的規制を中心とする記載となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループとしましては、弁護士等の専門家や関係各所へ相談し、法令に抵触しないよう運用してまいります。しかしながら、現行制度の見直し等により当社の事業に多大な制約や変更が生じる可能性があります。」
モバイル関連規制に加え、ブロックチェーンサービスの未整備な法制度への対応と規制変更リスクを継続している。 - FY2017対象領域を拡張有価証券報告書
「また、当社グループが新たに参入しましたブロックチェーン関連サービスにつきましては、近年生まれた新しい分野でもあります。当社グループとしましては、弁護士等の専門家に相談しつつ法令に抵触しないよう運用してまいります。しかしながら、現行制度の見直し等により当社の事業に多大な制約や変更が生じるとともに、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来のモバイルサービスに関する法規制リスクに加え、新たに参入したブロックチェーン関連サービスについても制度見直し・法規制の影響を記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、今後現行の法制度が見直され、新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
コンプリートガチャ規制への対応実績に触れつつ、将来の法制度見直し・新規規制をリスクとしている。