連結配当性向30％目標
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-07-24。
- FY2024引き上げ有価証券報告書
「総還元性向60％を目標に掲げ、累進配当を前提に、配当性向40％以上又はDOE７％以上のいずれか高い水準での配当を実施するとともに、配当金総額との差分については、業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、自己株式の取得を行うことを株主還元方針としております。」
従来の総還元性向30％目標から60％へ引き上げ、累進配当を前提に配当性向40％以上またはDOE7％以上の高い水準を配当する方針へ変更した。 - FY2023無配から配当再開へ転換有価証券報告書
「以上から、業績・財務状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。」
総還元性向30％と配当・自己株式取得の方針を維持しつつ、2023年12月期は無配ではなく1株当たり8円の配当を実施することとなった。 - FY2022無配・自己株式取得中心の還元を継続有価証券報告書
「当事業年度におきましては、上記の方針に則り、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、総還元性向30％を上回る自己株式の取得を予定しております。これに伴い、配当につきましては行わない予定であります。」
総還元性向30％を目標とし、当事業年度は配当を行わず、自己株式取得による株主還元を予定している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
総還元性向30％を目標とする株主還元方針を含む経営上の目標・指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
総還元性向30％を目標とする株主還元方針を含む経営上の目標・指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
総還元性向30％を目標とする株主還元方針を含む経営上の目標・指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
総還元性向30％を目標とする株主還元方針を含む経営上の目標・指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
総還元性向30％を目標とする株主還元方針を含む経営上の目標・指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。」
総還元性向30％を目標に、配当と自己株式取得を組み合わせる方針を継続している。2019年12月期は配当を行わず、自己株式取得を予定している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「そのため、株主への利益還元と内部留保（持続的な成長に必要な経営体質の強化への投資及び設備投資等）を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施するために、総還元性向30％を目標として株主還元をしていく方針であります。」
従来の「連結配当性向30％」から「総還元性向30％」へ表現が変わり、株主還元の目標指標が配当中心から総還元ベースへ改められた。当期の配当性向は31.7％である。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主への利益還元と内部留保（持続的な成長に必要な経営体質の強化への投資及び設備投資等）を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施するために、連結配当性向30％を目標として配当していく方針であります。」
利益還元と内部留保を両立し、安定的・継続的な配当のため連結配当性向30％を目標とする方針を示している。