新型コロナウイルス感染症影響を軽微と仮定した会計上の見積りと不確実性
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りと仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の今後の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の今後の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。」
感染症の事業活動への影響を軽微と仮定した会計上の見積りと、将来影響には大きな不確実性があるとの認識を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第３四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新規コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。」
感染症の影響を軽微と仮定した減損・繰延税金資産等の会計上の見積りと、将来影響の大きな不確実性について、前四半期から同じ考え方を継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。」
感染症の期末時点の事業活動への影響を軽微と仮定して減損・繰延税金資産等の会計上の見積りを行う一方、財政状態・経営成績への影響には大きな不確実性があると開示した。