EBITDA16億円・20億円の業績条件
FY2019-Q2に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「第25期（2025年12月期） 連結営業利益 1,121,468 EBITDA 1,121,971」
2025年12月期のEBITDAは1,121,971千円であり、第17回・第18回新株予約権に記載された最初の水準である16億円超及び12.5億円超には達していない。 - FY2024EBITDA実績は第1段階条件未達有価証券報告書
「第24期（2024年12月期） 連結営業利益 1,058,348 EBITDA 1,060,220」
2024年12月期のEBITDAは1,060,220千円であり、第16回新株予約権の第1段階である16億円超、および第17回・第18回新株予約権の最初の水準を下回っている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新株予約権者は、2024年12月期から2029年12月期におけるEBITDAの額が、下記(a)乃至(h)に掲げる水準を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。」
第18回新株予約権について、判定期間を2024年12月期から2029年12月期とし、EBITDA12.5億円超から23億円超までの8段階で行使可能割合を設定した。従来の第17回新株予約権の業績条件とは水準・判定期間が異なる新たな条件体系となっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
EBITDA業績条件を含む経営上の目標・指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
EBITDA16億円・20億円の業績条件を含む経営上の目標・指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
EBITDA16億円・20億円の業績条件を含む経営上の目標・指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「(a) 16億円を超過した場合：行使可能割合 10％ (b) 18億円を超過した場合：行使可能割合 20％ (c) 20億円を超過した場合：行使可能割合 30％ (d) 22億円を超過した場合：行使可能割合 40％ (e) 24億円を超過した場合：行使可能割合 50％ (f) 26億円を超過した場合：行使可能割合 65％ (g) 28億円を超過した場合：行使可能割合 80％ (h) 30億円を超過した場合：行使可能割合 100％」
第17回新株予約権では、EBITDA16億円から30億円まで8段階の業績条件を設定し、従来の20億円を上回る30億円で行使可能割合100％とする条件へ拡張した。判定期間は2021年12月期から2026年12月期までである。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
EBITDA16億円・20億円の業績条件を含む経営上の目標・指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。」
EBITDA16億円・20億円の業績条件を含む経営上の目標・指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(イ) 2020年12月期乃至2024年12月期の５事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社のEBITDAが16億円を超過した場合 行使可能割合： 50％ (ロ) 2020年12月期乃至2025年12月期の６事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社のEBITDAが20億円を超過した場合 行使可能割合：100％」
第16回新株予約権について、EBITDA16億円超・20億円超の条件と2020年12月期から2025年12月期までの判定期間を継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「(a) 2020年12月期乃至2024年12月期の５事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社のEBITDAが16億円を超過した場合 行使可能割合： 50％ (b) 2020年12月期乃至2025年12月期の６事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社のEBITDAが20億円を超過した場合 行使可能割合：100％」
第16回新株予約権について、EBITDA16億円超で50％、20億円超で100％という業績条件と、2020年12月期から2025年12月期までの判定期間を継続して開示している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「(a) 2020年12月期乃至2024年12月期の５事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社のEBITDAが16億円を超過した場合 行使可能割合：50％ (b) 2020年12月期乃至2025年12月期の６事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社のEBITDAが20億円を超過した場合 行使可能割合：100％」
2019年7月26日決議の新株予約権について、2020年12月期から2024年12月期のいずれかの単年度でEBITDA16億円超の場合に50％、2020年12月期から2025年12月期のいずれかの単年度でEBITDA20億円超の場合に100％を行使可能とする新たな業績条件を記載している。