読む価値
64注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
89000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式89,000株（新株予約権890個、1個当たり100株）
当社取締役1名・14,000株（新株予約権140個）
当社従業員12名・75,000株（新株予約権750個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり1,000円
発行価額の総額890,000円
調達する資金の額
払込金額の総額890,000円、差引手取概算額 非開示
既存の株式数と、増える分
+1.00%増える割合
8,925,495株9,014,495株
1.0％（本新株予約権がすべて行使された場合。発行決議日現在の発行済株式総数8,925,495株に対する割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり697円。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
2025年4月1日から2033年12月31日まで
新株予約権の個数
発行総数890個、未行使残の個数非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転について承認がなされた場合、取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。また、行使条件により行使できなくなった場合も無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
2024年12月期から2029年12月期におけるEBITDAが、12.5億円超過から23億円超過までの各水準を満たすことに応じて、行使可能割合が10％から100％となる。権利行使時にも当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要（正当な理由を取締役会が認めた場合を除く）。
対象者の区分と人数
当社取締役1名・140個、当社従業員12名・750個
払込期日
2024年5月28日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たり1,000円は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
支配株主と利害関係のない独立役員の監査等委員である社外取締役3名から、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を2024年4月26日付で事前に取得。支配株主である代表取締役は取締役会決議に参加していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式89,000株（新株予約権890個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり1,000円 |
| 発行価額の総額 | 890,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額890,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年5月28日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役 / 人数 1名 / 株数 14,000株（新株予約権140個）、名称 当社従業員 / 人数 12名 / 株数 75,000株（新株予約権750個） |
| 希薄化率 | 1.0％（本新株予約権がすべて行使された場合。発行決議日現在の発行済株式総数8,925,495株に対する割合） |
| 発行済株式総数 | 8,925,495株 → 9,014,495株（本新株予約権がすべて行使された場合）（1.0％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たり1,000円は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり697円。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2025年4月1日から2033年12月31日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数890個、未行使残の個数非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年12月期から2029年12月期におけるEBITDAが、12.5億円超過から23億円超過までの各水準を満たすことに応じて、行使可能割合が10％から100％となる。権利行使時にも当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要（正当な理由を取締役会が認めた場合を除く）。 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転について承認がなされた場合、取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。また、行使条件により行使できなくなった場合も無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役1名・140個、当社従業員12名・750個 |
| 企業行動規範上の手続 | 支配株主と利害関係のない独立役員の監査等委員である社外取締役3名から、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を2024年4月26日付で事前に取得。支配株主である代表取締役は取締役会決議に参加していない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、社内人材の維持、意欲・士気の向上、社内の結束力強化を図るため。また、従業員持株会の奨励金付与率引き上げにより、自社株式の保有を促進し、経営への参画意識、福利厚生、従業員と会社とのエンゲージメントを高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。