Komori
自己株式3912モバイルファクトリー情報通信・サービスその他

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

取締役会が、2024年1月31日から6月30日までの市場買付けによる自己株式取得を決議した。取得枠は360,000株・2.5億円を上限とする。

読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
250000000
円(上限)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2024 年 1 月 30 日東京証券取引所における市場買付け
取得価額の総額250,000,000 円(上限)
取得しうる株式の総数360,000 株(上限)当社普通株式
4.6%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2024年1月31日152日間2024年6月30日まで

2024 年 1 月 31 日 ~ 2024 年 6 月 30 日

取得の理由

当社は、2018 年 1 月 19 日に公表した「株主還元方針の変更に関するお知らせ」のとおり、総還元性向 30%を目標として業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するため、自己株式の取得を行うこととしております。本日公表した「2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」のとおり、2023 年 12 月期の連結業績は当期純損失が生じておりますが、直近の株価水準を勘案し総額 2.5 億円の自己株式取得を決議いたしました。

参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数1,044,155 株(2023 年 12 月 31 日時点)
発行済株式総数7,881,340 株(自己株式を除く、2023 年 12 月 31 日時点)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類当社普通株式
取得しうる株式の総数360,000 株(上限)
発行済株式総数に対する割合4.6%
取得価額の総額250,000,000 円(上限)
取得期間2024 年 1 月 31 日 ~ 2024 年 6 月 30 日
取得方法東京証券取引所における市場買付け
取得の理由当社は、2018 年 1 月 19 日に公表した「株主還元方針の変更に関するお知らせ」のとおり、総還元性向 30%を目標として業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するため、自己株式の取得を行うこととしております。本日公表した「2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」のとおり、2023 年 12 月期の連結業績は当期純損失が生じておりますが、直近の株価水準を勘案し総額 2.5 億円の自己株式取得を決議いたしました。
決議日2024 年 1 月 30 日
現在の自己株式数1,044,155 株(2023 年 12 月 31 日時点)
発行済株式総数7,881,340 株(自己株式を除く、2023 年 12 月 31 日時点)
この書類が述べていない項目(6件)
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

総還元性向30%を目標に、業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、株主に対する利益還元を充実させるため。今回は、2023年12月期に当期純損失が生じているものの、直近の株価水準を勘案して自己株式を取得する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ|モバイルファクトリー(3912)の適時開示 | Komori