ブロックチェーン事業の撤退及び中期経営計画（2021～2025）の取り下げ
株式会社モバイルファクトリー（撤退決定主体）、Suishow株式会社（「NauNau」の運営子会社）
ブロックチェーン事業、IEO、「ユニマ」などのプラットフォーム、「NauNau」、「駅メモ！ Our Rails」のNFT関連機能
（取締役会で撤退を決議した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
「NauNau」における個人情報漏洩の可能性を認識した後、個人情報漏洩の事実は確認されなかったものの、再発防止策の検討及びサービス再開時期が未定となり、IEOが当初計画から延期され、利用者数の増加や経済圏の拡大が難しくなったため。
会社の対応
「NauNau」サービスの停止状態が示されているが、停止日や対象範囲は非開示
「NauNau」のサービス再開時期は未定
当社が事実調査を進めたことは記載されているが、第三者委員会・特別調査委員会等の体制は非開示
再発防止策の検討
撤退による影響額は開示されていない。なお、2022年12月期連結累計期間の本事業の売上高は4,151千円、営業損失は329,203千円。
2023年12月期通期連結業績及び2024年12月期以降の連結業績（いずれも影響は軽微と説明・予測）
2023年12月期通期連結業績への影響は軽微。2024年12月期以降の連結業績への影響も軽微と予測。公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示する。
事業撤退日は2024年3月31日（予定）。成長事業へ経営資源を振り向け、安定した収益構造への事業について採算性改善に努め、中長期的な企業価値の向上を目指す。ブロックチェーン関連サービス及び「駅メモ！ Our Rails」のNFT関連機能の今後の対応は、各サービスから別途知らせる。
公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示する。各サービスの今後の対応は別途知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | ブロックチェーン事業の撤退及び中期経営計画（2021～2025）の取り下げ |
| 発生日 | 2023年12月15日（取締役会で撤退を決議した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社モバイルファクトリー（撤退決定主体）、Suishow株式会社（「NauNau」の運営子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | ブロックチェーン事業、IEO、「ユニマ」などのプラットフォーム、「NauNau」、「駅メモ！ Our Rails」のNFT関連機能 |
| 原因 | 「NauNau」における個人情報漏洩の可能性を認識した後、個人情報漏洩の事実は確認されなかったものの、再発防止策の検討及びサービス再開時期が未定となり、IEOが当初計画から延期され、利用者数の増加や経済圏の拡大が難しくなったため。 |
| 業績への影響額 | 撤退による影響額は開示されていない。なお、2022年12月期連結累計期間の本事業の売上高は4,151千円、営業損失は329,203千円。 |
| 計上する会計期間 | 2023年12月期通期連結業績及び2024年12月期以降の連結業績（いずれも影響は軽微と説明・予測） |
| 業績予想への影響 | 2023年12月期通期連結業績への影響は軽微。2024年12月期以降の連結業績への影響も軽微と予測。公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示する。 |
| 停止した業務 | 「NauNau」サービスの停止状態が示されているが、停止日や対象範囲は非開示 |
| 再開予定日 | 「NauNau」のサービス再開時期は未定 |
| 調査体制 | 当社が事実調査を進めたことは記載されているが、第三者委員会・特別調査委員会等の体制は非開示 |
| 再発防止策 | 再発防止策の検討 |
| 今後の見通し | 事業撤退日は2024年3月31日（予定）。成長事業へ経営資源を振り向け、安定した収益構造への事業について採算性改善に努め、中長期的な企業価値の向上を目指す。ブロックチェーン関連サービス及び「駅メモ！ Our Rails」のNFT関連機能の今後の対応は、各サービスから別途知らせる。 |
| 続報の予定 | 公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示する。各サービスの今後の対応は別途知らせる。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。子会社Suishowが運営する「NauNau」で個人情報漏洩の可能性が認識された後、漏洩自体は確認されなかったものの、再発防止策の検討とサービス再開時期が未定となり、IEOが当初計画から延期されました。その結果、利用者数の増加や経済圏の拡大が難しくなり、本事業を不採算事業と判断したためです。また、本事業撤退により中期目標であるEBITDA30億円の達成も困難になったため、中期経営計画を取り下げました。