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決算3912モバイルファクトリー情報通信・サービスその他

2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比0.6%増となった一方、営業利益は28.0%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.1%減となった。新型コロナウイルス感染症の影響収束が見通せないため、通期業績予想は開示していない。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
28
営業利益の前年同期比(%減)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高651百万円前年比 +0.6%
営業利益127百万円前年比 -28.0%
経常利益127百万円前年比 -28.0%
純利益(親会社株主帰属)87百万円前年比 -33.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益10.74円
期末の財政状態
総資産3,080百万円
うち純資産 2,808 百万円自己資本比率 91.1%前期末比 +4.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高モバイルゲーム事業 554,151千円(前年比 +5.0%)、コンテンツ事業 95,451千円(前年比 -20.5%)、ブロックチェーン事業 2,209千円
セグメント別利益モバイルゲーム事業 162,806千円(前年比 +24.1%)、コンテンツ事業 57,354千円(前年比 -18.1%)、ブロックチェーン事業 -92,224千円
見通しと株主還元
年間配当予想0.00円(前期実績) → 非開示
業績の増減要因

ブロックチェーン事業「ユニマ」への広告投資・機能追加、モバイルゲーム事業でのユーザーエンゲージメント向上施策、コンテンツ事業におけるフィーチャーフォン向けサービス終了と課金会員数の減少など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失該当事項なし(固定資産の減損損失なし)
特別損益の内訳新株予約権戻入益 104千円、固定資産除却損 1,107千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数8,925,495
期末自己株式数796,612
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年3月31日
売上高651百万円(前年比 +0.6%)
営業利益127百万円(前年比 -28.0%)
経常利益127百万円(前年比 -28.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益87百万円(前年比 -33.1%)
1株当たり当期純利益10.74円
自己資本比率当期末 91.1 / 前期末 86.9
総資産3,080百万円
純資産2,808百万円
年間配当予想0.00円(前期実績) → 非開示
セグメント別売上高モバイルゲーム事業 554,151千円(前年比 +5.0%)、コンテンツ事業 95,451千円(前年比 -20.5%)、ブロックチェーン事業 2,209千円
セグメント別利益モバイルゲーム事業 162,806千円(前年比 +24.1%)、コンテンツ事業 57,354千円(前年比 -18.1%)、ブロックチェーン事業 -92,224千円
減損損失該当事項なし(固定資産の減損損失なし)
特別損益の内訳新株予約権戻入益 104千円、固定資産除却損 1,107千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数8,925,495
期末自己株式数796,612
業績の増減要因ブロックチェーン事業「ユニマ」への広告投資・機能追加、モバイルゲーム事業でのユーザーエンゲージメント向上施策、コンテンツ事業におけるフィーチャーフォン向けサービス終了と課金会員数の減少など。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ブロックチェーン事業「ユニマ」への広告投資や機能追加、モバイルゲーム事業でのユーザーエンゲージメント向上施策を進めた。コンテンツ事業ではキャリア各社の方針変更によりフィーチャーフォン向けサービスが終了し、課金会員数が減少した。通期予想については、新型コロナウイルス感染症の影響収束が見通せず、適正かつ合理的な数値の算出が困難なため開示していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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