個人情報・特定個人情報の漏洩リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「従業員や開発協力会社からの内部不正やヒューマンエラー、外部からの攻撃等を完全に排除することは困難であり、情報漏洩が発生した場合には当社グループの業績や財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
内部不正、ヒューマンエラー、外部攻撃による個人情報漏洩リスクと深刻な影響可能性を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「従業員や開発協力会社からの内部不正やヒューマンエラー、外部からの攻撃等を完全に排除することは困難であり、情報漏洩が発生した場合には当社グループの業績や財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩の要因として、従業員・開発協力会社による内部不正やヒューマンエラーを明示し、影響を深刻なものとして記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、外部からの攻撃対策、提供システムでの不具合対策、社内からのアクセス制限など、システム的に最大限の努力を重ねても、個人情報流出を完璧に抑止することは困難であります。特に当社グループの従業員及び開発協力会社による多量のデータ流失は、当社グループの事業遂行上の危険性もあるため、当該対策として当社及び株式会社ビジネスネットコーポレーションではプライバシーマークを取得し個人情報管理を徹底しておりますが、万一、情報の漏洩があった場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報流出リスクと、従業員・開発協力会社による大量データ流出への懸念を継続して開示している。なお、本 filing では情報流出の有無を調査中とされ、流出発生自体は確定していない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特に当社グループの従業員及び開発協力会社による多量のデータ流失は、当社グループの事業遂行上の危険性もあるため、当該対策として当社及び株式会社ビジネスネットコーポレーションではプライバシーマークを取得し個人情報管理を徹底しておりますが、万一、情報の漏洩があった場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員・開発協力会社による大量データ流出と、漏洩時の損害賠償・信用失墜リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特に当社グループの従業員及び開発協力会社による多量のデータ流失は、当社グループの事業遂行上の危険性もあるため、当該対策として当社及び株式会社ビジネスネットコーポレーションではプライバシーマークを取得し個人情報管理を徹底しておりますが、万一、情報の漏洩があった場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員・開発協力会社による大量データ流出と、漏洩時の損害賠償・信用失墜リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に当社グループの従業員及び開発協力会社による多量のデータ流失は、当社グループの事業遂行上の危険性もあるため、当該対策として当社及び株式会社ビジネスネットコーポレーションではプライバシーマークを取得し個人情報管理を徹底しておりますが、万一、情報の漏洩があった場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員・開発協力会社による大量データ流出と、漏洩時の損害賠償・信用失墜リスクを継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「特に当社グループの従業員及び開発協力会社による多量のデータ流失は、当社グループの事業遂行上の危険性もあるため、当該対策として当社及び株式会社ビジネスネットコーポレーションではプライバシーマークを取得し個人情報管理を徹底しておりますが、万一、情報の漏洩があった場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
漏洩主体として開発協力会社を含め、グループ会社にも対象を広げてリスクと影響を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社サービスの信頼性の失墜に繫がり、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
社会保険・給与情報に加え、マイナンバー制度開始に伴う特定個人情報も管理対象となっている。