エムケイシステム（3910）・方針再掲
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による影響なしの会計方針変更29社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この変更による当第３四半期連結累計期間の損益及び第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。」
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用しており、当第３四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金への影響はないとの説明を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。経過的な取扱いを用い、当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金への影響はないと記載している。