読む価値
62注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-18.5
％（売上高前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高509,123千円前年比 -18.5%
営業利益-167,499千円
経常利益-165,593千円
純利益（親会社株主帰属）-412,564千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産2,231,840千円
うち純資産 1,070,698 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高社労夢事業 387,076千円（前年比 -27.4%）、CuBe事業 125,197千円（前年比 +34.8%）
セグメント別利益社労夢事業 -144,972千円、CuBe事業 -27,739千円
見通しと株主還元
業績予想の修正未定（第2四半期累計・通期） → 非開示
業績の増減要因
ランサムウェアによるシステム停止でサービスを正常に提供できず、対象ユーザーの6月利用分の請求を停止したことにより売上高が減少した。加えて、システム復旧・サービス再開に伴う外部専門機関への調査委託費用、インフラ設備の再構築費用、セキュリティ強化費用などを計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
重要な後発事象2023年8月8日開催の取締役会で、株式会社りそな銀行から長期運転資金として500,000千円を借り入れることを決議。借入実行日は2023年8月10日、返済期限は2028年7月31日。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 125,934千円、システム障害対応費用 103,780千円、特別損失合計 229,715千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 509,123千円（前年比 -18.5%） |
| 営業利益 | -167,499千円 |
| 経常利益 | -165,593千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -412,564千円 |
| 総資産 | 2,231,840千円 |
| 純資産 | 1,070,698千円 |
| 業績予想の修正 | 未定（第2四半期累計・通期） → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 社労夢事業 387,076千円（前年比 -27.4%）、CuBe事業 125,197千円（前年比 +34.8%） |
| セグメント別利益 | 社労夢事業 -144,972千円、CuBe事業 -27,739千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 125,934千円、システム障害対応費用 103,780千円、特別損失合計 229,715千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 重要な後発事象 | 2023年8月8日開催の取締役会で、株式会社りそな銀行から長期運転資金として500,000千円を借り入れることを決議。借入実行日は2023年8月10日、返済期限は2028年7月31日。 |
| 業績の増減要因 | ランサムウェアによるシステム停止でサービスを正常に提供できず、対象ユーザーの6月利用分の請求を停止したことにより売上高が減少した。加えて、システム復旧・サービス再開に伴う外部専門機関への調査委託費用、インフラ設備の再構築費用、セキュリティ強化費用などを計上した。 |
この書類が述べていない項目（21件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。データセンター上のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けてシステムが停止し、正常にサービスを提供できなくなったため、影響を受けた対象ユーザーの6月利用分について請求を停止した。また、システム復旧・サービス再開に伴い、外部専門機関への調査委託費用、インフラ設備の再構築費用、セキュリティ強化費用などが発生した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。