読む価値
45定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
60.3
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高1,241,209千円前年比 +10.0%
営業利益30,158千円前年比 -60.3%
経常利益9,634千円前年比 -88.4%
純利益（親会社株主帰属）-4,794千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
売上高営業利益率2.4％
期末の財政状態
総資産2,143,358千円
うち純資産 1,353,983 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+210,737
投資-227,101
財務-126,869
純増減-143,233
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高474,115千円
セグメント別売上高社労夢事業 1,033,842千円（前年比 +10.6%）、CuBe事業 223,418千円（前年比 +3.5%）
セグメント別利益社労夢事業 47,377千円、CuBe事業 -20,930千円
見通しと株主還元
業績予想の修正なし（変更なし）
業績の増減要因
社労夢事業ではユーザー数・発行ID数や契約件数の増加、CuBe事業では複数の大型案件を含む受注増により売上高が増加した。一方、営業・開発体制強化に伴う人件費・労務費、デジタルマーケティング強化に伴う販売促進費等が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳当期の特別利益・特別損失は計上なし
減価償却費177,730千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 1,241,209千円（前年比 +10.0%） |
| 営業利益 | 30,158千円（前年比 -60.3%） |
| 経常利益 | 9,634千円（前年比 -88.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -4,794千円 |
| 売上高営業利益率 | 2.4％ |
| 総資産 | 2,143,358千円 |
| 純資産 | 1,353,983千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 210,737千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -227,101千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,869千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 474,115千円 |
| 業績予想の修正 | なし（変更なし） |
| セグメント別売上高 | 社労夢事業 1,033,842千円（前年比 +10.6%）、CuBe事業 223,418千円（前年比 +3.5%） |
| セグメント別利益 | 社労夢事業 47,377千円、CuBe事業 -20,930千円 |
| 減価償却費 | 177,730千円 |
| 特別損益の内訳 | 当期の特別利益・特別損失は計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 社労夢事業ではユーザー数・発行ID数や契約件数の増加、CuBe事業では複数の大型案件を含む受注増により売上高が増加した。一方、営業・開発体制強化に伴う人件費・労務費、デジタルマーケティング強化に伴う販売促進費等が増加した。 |
この書類が述べていない項目（15件）
１株当たり当期純利益自己資本比率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、社労夢製品のユーザー数・発行ID数の増加、ハウスプランの契約件数増加、CuBe事業での大型案件を含む受注増により増加した。利益面では、営業・開発体制強化に伴う人件費・労務費の増加や、デジタルマーケティング強化に伴う販売促進費等の増加があった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。