ショーケース（3909）・方針削除
日本テレホンの棚卸資産評価基準変更
FY2023-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
棚卸資産評価損の見積り方法変更20社が書いているテーマ・逆風7社・追い風11社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「これにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載のうち、「のれん（ReYuu社）の評価」、「棚卸資産（商品）の評価」及び「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」については、該当がなくなっております。」
ReYuu社の連結除外により、同社に関連する棚卸資産（商品）の評価に関する会計上の見積りが該当しなくなった。 - FY2023棚卸資産評価基準変更の通期影響更新有価証券報告書
「この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度末の商品は30,384千円増加し、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ30,384千円減少しております。」
棚卸資産の滞留期間の見積方法変更による影響額が、通期では商品・経常損失等について30,384千円となった。 - FY2023-Q3棚卸資産評価基準変更の影響更新有価証券報告書
「この結果、変更前の方法と比べて、当第３四半期連結会計期間末の商品は17,404千円増加し、当第３四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ17,404千円減少しております。」
日本テレホン社の棚卸資産評価基準変更による影響額が、第3四半期末の商品及び経常損失等について17,404千円となった。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「この結果、変更前の方法と比べて、当第２四半期連結会計期間末の商品は11,581千円増加し、当第２四半期連結累計期間の経常損失は11,581千円減少し、税金等調整前四半期純利益は11,581千円増加しております。」
移動体通信関連事業の譲渡・閉店等を踏まえ、日本テレホン社の棚卸資産の滞留期間の見積方法を変更し、商品及び経常損失等に11,581千円の影響が生じた。