新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「これにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載のうち、「のれん（ReYuu社）の評価」、「棚卸資産（商品）の評価」及び「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」については、該当がなくなっております。」
ReYuu社の連結除外により、同社に関連するのれん評価・棚卸資産評価・新型コロナウイルス感染症の会計見積りの記載が該当しなくなった。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、事業環境の急激な変化や経済状況の悪化等のリスクは依然として存在しております。」
新型コロナウイルス感染症は5類移行・行動制限撤廃により一定の収束としつつ、再拡大等のリスクは残るとの整理に変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、今後１～２年は継続する可能性があるものと想定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の「今後２～３年」から「今後１～２年」継続する可能性を想定する記載へ変化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、今後２～３年は継続する可能性があるものと想定しておりますが、必要な施策を講じることにより業績に与える影響は翌連結会計年度末までであると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後2～3年継続する可能性を想定しつつ、業績影響は翌連結会計年度末までとする会計上の仮定を継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、必要な施策を講じることにより業績に与える影響は当連結会計年度末までであると想定しているものの、2020年12月期の影響が想定よりも大きかったことを考慮に入れ、業績に与える影響は少なくとも翌連結会計年度末までであるとの仮定へ変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響について、従来の当連結会計年度末までという想定から、少なくとも翌連結会計年度末まで継続するとの仮定へ変更している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、今後２～３年は継続する可能性があるものと想定しておりますが、業績に与える影響は当連結会計年度末までであり、翌連結会計年度以降は必要な施策を講じることにより業績に与える影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が今後2～3年継続する可能性を想定しつつ、業績影響は当連結会計年度末まで、翌年度以降は軽微とする仮定で会計上の見積りを行っている。不確実性と仮定変化時の財政状態・経営成績への影響も記載している。