営業投資有価証券の増加と評価差額金の計上
FY2018-Q2に初出。19回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026連結除外・親会社貸付後の資産構成変化有価証券報告書
「これは主に、関係会社短期貸付金が1,000,000千円、投資有価証券が103,153千円増加した一方で、現金及び預金が506,140千円、売掛金が535,552千円、商品が844,174千円、のれんが122,740千円減少したことによるものであります。」
ReYuu社の連結除外とAIF社への1,000,000千円の貸付により、商品・売掛金・のれんが減少し、関係会社短期貸付金と投資有価証券が増加した。 - FY2026-H1ReYuu連結除外・親会社貸付による資産構成変化有価証券報告書
「この主たる要因は、関係会社短期貸付金が1,000,000千円、投資有価証券が293,499千円増加した一方で、現金及び預金が423,761千円、売掛金及び契約資産が558,871千円、商品が844,174千円、のれんが122,740千円減少したことによるものであります。」
ReYuu社の連結除外とAIF社への貸付により、商品・のれん・売掛金が減少し、関係会社短期貸付金と投資有価証券が増加した。 - FY2024-H1総資産増加・現金減少・商品及び売掛金増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ166,736千円増加し、3,627,864千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が147,413千円、のれんが50,365千円減少した一方で、商品が119,651千円、売掛金及び契約資産が117,550千円増加したことによるものであります。」
前連結会計年度末比で総資産は増加したが、現金及び預金とのれんは減少し、商品及び売掛金・契約資産が増加した。 - FY2023-Q2総資産・現金・売掛金の増加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ131,367千円増加し、4,134,223千円となりました。この主たる要因は、のれんが50,365千円減少した一方で、現金及び預金が111,044千円、売掛金及び契約資産が56,269千円増加したことによるものであります。」
前連結会計年度末比で総資産、現金及び預金、売掛金及び契約資産が増加し、のれんは減少した。 - FY2022-Q3連結後の資産・商品・のれんの増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,408,721千円増加し、4,093,010千円となりました。この主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が248,639千円、商品が360,557千円、のれんが534,750千円増加したことによるものであります。」
日本テレホン社等の連結後、総資産、売掛金・契約資産、商品、のれんが前期末から増加した。 - FY2022-Q2連結後の資産・現金・商品・のれんの増加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,764,370千円増加し、4,448,659千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が751,508千円、受取手形及び売掛金が238,763千円、商品が358,716千円、のれんが259,118千円増加したことによるものであります。」
日本テレホン社の連結後、総資産は前期末比1,764,370千円増加し、現金及び預金、売掛金、商品、のれんが増加した。 - FY2022-Q1日本テレホン連結による総資産・現金の増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,419,830千円増加し、5,104,119千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が1,329,549千円、受取手形及び売掛金が430,993千円、商品が205,401千円、のれんが272,755千円増加したことによるものであります。」
日本テレホン社の連結化を含む影響により、総資産、現金及び預金、売掛金、商品、のれんが大幅に増加した。 - FY2021総資産・現金減少有価証券報告書
「当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ265,514千円減少し、2,684,288千円となりました。これは主に、ソフトウエアが37,776千円増加した一方で、現金及び預金が322,642千円減少したことによるものであります。」
総資産は減少し、ソフトウエアが増加した一方、現金及び預金が322,642千円減少した。 - FY2021-Q3総資産・現金減少継続有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ327,528千円減少し、2,622,274千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が295,344千円減少したことによるものであります。」
総資産は前期末比327,528千円減少し、現金及び預金も295,344千円減少した。 - FY2021-Q2総資産・現金の減少継続有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ137,359千円減少し、2,812,443千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が82,670千円、受取手形及び売掛金が43,109千円減少したことによるものであります。」
総資産が前期末比137,359千円減少し、現金及び預金と受取手形及び売掛金も減少した。 - FY2021-Q1総資産・現金の減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ96,356千円減少し、2,853,446千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が79,739千円減少したことによるものであります。」
前連結会計年度末比で総資産が96,356千円、現金及び預金が79,739千円減少した。 - FY2020総資産・現金・純資産の増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ721,057千円増加し、2,949,802千円となりました。これは主に、営業投資有価証券が60,596千円減少した一方で、現金及び預金が769,890千円増加したことによるものであります。」
投資関連資産は減少した一方、現金及び預金の増加により総資産が増加した。純資産も第三者割当増資等により大幅に増加している。 - FY2019総資産・投資関連資産の減少有価証券報告書
「当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ307,079千円減少し、2,228,744千円となりました。」
総資産が307,079千円減少し、投資有価証券、繰延税金資産、敷金及び保証金等も減少した。 - FY2019-Q3総資産・投資関連資産の減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度に比べて577,655千円減少し、1,958,168千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少246,146千円、投資有価証券の減少82,810千円であります。」
総資産が前連結会計年度末比577,655千円減少し、現金及び預金と投資有価証券も減少した。 - FY2019-Q2総資産・投資関連資産の減少有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,091,509千円（前連結会計年度比444,314千円の減少）となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少95,837千円、営業投資有価証券の減少48,158千円、投資有価証券の減少74,041千円であります。」
総資産が前連結会計年度末比444,314千円減少し、現金、営業投資有価証券、投資有価証券も減少した。 - FY2019-Q1投資関連資産の減少有価証券報告書
「この主たる要因は、営業投資有価証券が48,158千円、投資有価証券が77,226千円、関係会社株式が63,910千円減少したことによるものであります。」
第1四半期末に営業投資有価証券、投資有価証券、関係会社株式がいずれも前連結会計年度末から減少した。 - FY2018営業投資有価証券残高減少・投資有価証券構成変化有価証券報告書
「非上場の営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額116,454千円）、投資有価証券（株式（同84,094千円）、投資事業有限責任組合等への出資（同152,886千円）、その他（同2,000千円））については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。」
通期末の営業投資有価証券は116,454千円となり、前年末の174,561千円から減少した一方、投資有価証券では投資事業有限責任組合等への出資が152,886千円となっている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券は327,054千円となり、前連結会計年度末に比べ152,493千円増加しております。また、営業投資有価証券に属する株式の連結貸借対照表計上額は210,600千円、差額は152,100千円となっております。」
営業投資有価証券は前連結会計年度末比152,493千円増加し、上場株式等の評価差額152,100千円を計上した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「主な内訳は、営業投資有価証券の増加309,200千円、のれんの減少153,550千円であります。／主な内訳は、その他有価証券評価差額金の増加204,690千円、利益剰余金の減少112,304千円であります。」
第2四半期末に営業投資有価証券が前連結会計年度末比309,200千円増加し、その他有価証券評価差額金204,690千円を計上した事実を記載している。