読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.6
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高1,608百万円前年比 +5.6%進捗 18.9%
営業利益-71百万円
経常利益-74百万円
純利益（親会社株主帰属）-53百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△7.64円
期末の財政状態
総資産3,302百万円
うち純資産 1,436 百万円自己資本比率 25.1%前期末比 -0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高DXクラウド事業 282,059千円（前年比 -17.7%）、広告・メディア事業 80,891千円（前年比 -7.7%）、投資関連事業 8,591千円（前年比 -65.2%）、情報通信関連事業 1,246,310千円（前年比 +16.1%）
セグメント別利益DXクラウド事業 75,831千円（前年比 -41.4%）、広告・メディア事業 11,325千円（前年比 -50.6%）、投資関連事業 -1,388千円、情報通信関連事業 -45,989千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,400～8,500
営業利益70～140
経常利益60～130
純利益75～110
業績予想の修正売上高 7,400～8,500 → 7,400～8,500（0） / 営業利益 70～140 → 70～140（0） / 経常利益 60～130 → 60～130（0） / 純利益 75～110 → 75～110（0）
年間配当予想0.00円 → 0.00円（0）
業績の増減要因
情報通信関連事業では利益率の高い法人買取案件を中心に調達案件が増加し、既存取引先への深耕営業、新規顧客開拓、リユースパソコンの販売促進により増収・増益となった。広告・メディア事業ではGoogle検索アルゴリズムの順位変動により送客数と成果報酬単価が低下し、投資関連事業では売上が減少した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。情報通信関連事業で継続して営業損失を計上しているため重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社 / 除外 －社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象ReYuu Japanが日本政策金融公庫から300,000千円、紀陽銀行から200,000千円を借り入れた。また、ReYuu Japanが自己株式26,800株を9,578千円で取得した。
特別損益の内訳特別利益 受取賠償金 300千円 / 特別損失 情報セキュリティ対策費 1,623千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無、対象者：非開示
期末発行済株式数8,572,700
期末自己株式数1,612,900
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 1,608百万円（前年比 +5.6%） |
| 営業利益 | -71百万円 |
| 経常利益 | -74百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -53百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △7.64円 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.1 / 前期末 25.5 |
| 総資産 | 3,302百万円 |
| 純資産 | 1,436百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,400～8,500 / 営業利益 70～140 / 経常利益 60～130 / 純利益 75～110 |
| 業績予想の修正 | 売上高 7,400～8,500 → 7,400～8,500（0） / 営業利益 70～140 → 70～140（0） / 経常利益 60～130 → 60～130（0） / 純利益 75～110 → 75～110（0） |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円（0） |
| セグメント別売上高 | DXクラウド事業 282,059千円（前年比 -17.7%）、広告・メディア事業 80,891千円（前年比 -7.7%）、投資関連事業 8,591千円（前年比 -65.2%）、情報通信関連事業 1,246,310千円（前年比 +16.1%） |
| セグメント別利益 | DXクラウド事業 75,831千円（前年比 -41.4%）、広告・メディア事業 11,325千円（前年比 -50.6%）、投資関連事業 -1,388千円、情報通信関連事業 -45,989千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取賠償金 300千円 / 特別損失 情報セキュリティ対策費 1,623千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。情報通信関連事業で継続して営業損失を計上しているため重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社 / 除外 －社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | ReYuu Japanが日本政策金融公庫から300,000千円、紀陽銀行から200,000千円を借り入れた。また、ReYuu Japanが自己株式26,800株を9,578千円で取得した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無、対象者：非開示 |
| 期末発行済株式数 | 8,572,700 |
| 期末自己株式数 | 1,612,900 |
| 業績の増減要因 | 情報通信関連事業では利益率の高い法人買取案件を中心に調達案件が増加し、既存取引先への深耕営業、新規顧客開拓、リユースパソコンの販売促進により増収・増益となった。広告・メディア事業ではGoogle検索アルゴリズムの順位変動により送客数と成果報酬単価が低下し、投資関連事業では売上が減少した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報通信関連事業では、利益率の高い法人買取案件を中心に調達案件が増加し、既存取引先への深耕営業や新規顧客開拓、リユースパソコンの販売促進が売上高・利益の拡大に寄与した。一方、広告・メディア事業ではGoogle検索アルゴリズムの順位変動により送客数と成果報酬単価が低下し、DXクラウド事業では売上・利益が減少、投資関連事業では売上減少により損失を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。