読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
55.8
売上高前年同期比（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高3,393,940千円前年比 +55.8%
営業利益-124,688千円
経常利益-130,690千円
純利益（親会社株主帰属）-47,338千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△5.52円
期末の財政状態
総資産4,134百万円
うち純資産 2,272 百万円自己資本比率 37.5%前期末比 -2.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-174,762
投資+148,691
財務+137,346
純増減+111,275
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,746,494千円
セグメント別売上高DXクラウド事業 667,125千円（前年比 +30.1%）、広告・メディア事業 164,769千円（前年比 -17.5%）、投資関連事業 20,568千円（前年比 -68.4%）、情報通信関連事業 2,548,843千円（前年比 +82.0%）
セグメント別利益DXクラウド事業 252,178千円（前年比 +25.1%）、広告・メディア事業 31,924千円（前年比 +33.5%）、投資関連事業 -6,110千円、情報通信関連事業 -84,274千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,852百万円（前年比 +47.9%）
営業利益-85百万円
経常利益-95百万円
親会社株主に帰属する当期純利益23百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
日本テレホン社を第1四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。DXクラウド事業では『おもてなしSuite』等の販売拡大、広告・メディア事業ではメディア展開による利益改善、情報通信関連事業では中古端末の商品拡充・販売チャネル拡大が進んだ一方、投資関連事業は減収減益となった。また、移動体通信関連事業の譲渡に伴う譲渡益135,431千円を計上し、棚卸資産の評価基準変更により経常損失が11,581千円減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 日本テレホン株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象資本業務提携契約の解消およびAI inside株式会社が保有する当社株式の自己株式取得、ならびに資本金・資本準備金の額の減少と剰余金の処分を決議した。
減損損失1,687千円
特別損益の内訳特別利益 事業譲渡益 135,431千円、その他 600千円 / 特別損失 情報セキュリティ対策費 4,818千円
減価償却費48,960千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数8,571,100株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 3,393,940千円（前年比 +55.8%） |
| 営業利益 | -124,688千円 |
| 経常利益 | -130,690千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -47,338千円 |
| １株当たり当期純利益 | △5.52円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.5% / 前期末 39.9% |
| 総資産 | 4,134百万円 |
| 純資産 | 2,272百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -174,762千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 148,691千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 137,346千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,746,494千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,852百万円（前年比 +47.9%） / 営業利益 -85百万円 / 経常利益 -95百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 23百万円 |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | DXクラウド事業 667,125千円（前年比 +30.1%）、広告・メディア事業 164,769千円（前年比 -17.5%）、投資関連事業 20,568千円（前年比 -68.4%）、情報通信関連事業 2,548,843千円（前年比 +82.0%） |
| セグメント別利益 | DXクラウド事業 252,178千円（前年比 +25.1%）、広告・メディア事業 31,924千円（前年比 +33.5%）、投資関連事業 -6,110千円、情報通信関連事業 -84,274千円 |
| 減価償却費 | 48,960千円 |
| 減損損失 | 1,687千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 事業譲渡益 135,431千円、その他 600千円 / 特別損失 情報セキュリティ対策費 4,818千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 日本テレホン株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 資本業務提携契約の解消およびAI inside株式会社が保有する当社株式の自己株式取得、ならびに資本金・資本準備金の額の減少と剰余金の処分を決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 8,571,100株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 日本テレホン社を第1四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。DXクラウド事業では『おもてなしSuite』等の販売拡大、広告・メディア事業ではメディア展開による利益改善、情報通信関連事業では中古端末の商品拡充・販売チャネル拡大が進んだ一方、投資関連事業は減収減益となった。また、移動体通信関連事業の譲渡に伴う譲渡益135,431千円を計上し、棚卸資産の評価基準変更により経常損失が11,581千円減少した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本テレホン社の連結範囲入りに加え、DXクラウド事業で「おもてなしSuite」等の販売拡大、情報通信関連事業で中古スマートフォン等の商品・販売チャネルの拡充が進んだ。広告・メディア事業では売上高は減少したものの営業利益が増加し、移動体通信関連事業の譲渡に伴う譲渡益135,431千円を特別利益に計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。