データセクション（3905）・リスク顕在化
事業投資先・子会社の計画未達と経営悪化
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関係会社投融資の回収・評価損リスク49社が書いているテーマ・逆風51社・追い風0社
データセクションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「旧株主向け貸付金に係る回収可能性の見込を勘案し、当該貸付金に関する貸倒損失として505百万円を計上いたしました。」
事業投資先・連結子会社に関連する貸付金について回収可能性が低下し、505百万円の貸倒損失が実際に発生した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化等を積極的に展開しております。このため、今後の投資先、子会社等が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・事業投資を成長戦略として進めることに伴う、投資先や子会社の計画未達・経営悪化リスクを新たに独立開示した。デューデリジェンス、経営陣派遣、PMIを対応策としている。