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発生事実3905データセクション情報通信・サービスその他

為替差損、リース解約損及び解約損失引当金の計上に関するお知らせ

海外のAIデータセンター1施設について、顧客との仕様変更協議の長期化などで稼働が遅れ、施設利用契約の解除を受け入れることを決めました。これに伴うリース解約損・引当金繰入額と、外貨建資産・負債の評価替えによる為替差損を計上しました。

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規模
2751
百万円(リース解約損。別途、解約損失引当金繰入額314百万円、為替差損759,809千円)
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条件付き
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為替差損、リース解約損及び解約損失引当金繰入額の計上

対象となる主体

データセクション株式会社及び当社子会社Datasection Australia Pty. Ltd.; 為替差損の対象は当社及び当社子会社

対象拠点・対象製品

海外の1施設のAIデータセンター、NVIDIA製B200搭載サーバー及びB300搭載サーバー

発生2026年8月31日

(施設利用契約の解除にかかる意思表示を受けた日)、2026年11月16日(解除に応じる方針及び損失計上を決定した日)

認知・通知受領2026年8月31日付で、当該AIデータセンターの物件オーナーから施設利用契約の解除にかかる意思表示を受けた
77日後
この開示2026年11月16日
原因

為替差損は外貨建資産・負債の期末為替相場による評価替え等。特別損失は、顧客とのサーバー仕様変更等に関する条件変更協議の長期化と、それによる稼働開始スケジュールの大幅な遅延、及び物件オーナーからの施設利用契約解除の意思表示

業績への影響額

為替差損759,809千円を営業外費用として計上。当第2四半期連結累計期間の為替差損は588,801千円。リース解約損2,751百万円及び解約損失引当金繰入額314百万円を特別損失として計上

計上する会計期間

2027年3月期第2四半期(中間期)。為替差損は2026年7月1日から2026年9月30日の第2四半期連結会計期間及び2026年4月1日から2026年9月30日の連結累計期間

業績予想への影響

本日公表の『2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映

関係する手続き

種類

施設利用契約の解除に関する協議(訴訟・行政手続の記載なし)

今後の見通し

施設利用契約の解除に応じ、当該物件オーナーと代替物件や金銭補償に向けた協議を進める方針

発生した事象
項目内容
事象の名称為替差損、リース解約損及び解約損失引当金繰入額の計上
発生日2026年8月31日(施設利用契約の解除にかかる意思表示を受けた日)、2026年11月16日(解除に応じる方針及び損失計上を決定した日)
認知日・通知受領日2026年8月31日付で、当該AIデータセンターの物件オーナーから施設利用契約の解除にかかる意思表示を受けた
対象となる主体データセクション株式会社及び当社子会社Datasection Australia Pty. Ltd.; 為替差損の対象は当社及び当社子会社
対象拠点・対象製品海外の1施設のAIデータセンター、NVIDIA製B200搭載サーバー及びB300搭載サーバー
原因為替差損は外貨建資産・負債の期末為替相場による評価替え等。特別損失は、顧客とのサーバー仕様変更等に関する条件変更協議の長期化と、それによる稼働開始スケジュールの大幅な遅延、及び物件オーナーからの施設利用契約解除の意思表示
業績への影響額為替差損759,809千円を営業外費用として計上。当第2四半期連結累計期間の為替差損は588,801千円。リース解約損2,751百万円及び解約損失引当金繰入額314百万円を特別損失として計上
計上する会計期間2027年3月期第2四半期(中間期)。為替差損は2026年7月1日から2026年9月30日の第2四半期連結会計期間及び2026年4月1日から2026年9月30日の連結累計期間
業績予想への影響本日公表の『2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映
訴訟・手続きの種類施設利用契約の解除に関する協議(訴訟・行政手続の記載なし)
今後の見通し施設利用契約の解除に応じ、当該物件オーナーと代替物件や金銭補償に向けた協議を進める方針
この書類が述べていない項目(14件)
裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

為替差損は、当社及び子会社が保有する外貨建資産・負債を2026年9月末の為替相場で評価替えしたことなどによるものです。特別損失は、顧客によるNVIDIA製B200搭載サーバーからB300搭載サーバーへの仕様変更などの協議が長期化し、AIデータセンターの稼働開始が大幅に遅延したため、施設オーナーから契約解除の意思表示を受け、解除に応じることを決めたことによるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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