読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5578
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。本利用契約にかかる追加受注案件から撤退し、本利用契約を2026年4月1日に遡及して解約すること
対象となる主体
提出会社、ナウナウジャパン株式会社（NNJ社）
対象拠点・対象製品
本件パートナーが保有するGPUサーバー等のAIインフラを活用する追加受注案件。本利用契約の対象はAIデータセンターサービス。
発生2026年4月1日
（本利用契約の解約日）。合意書の締結日は2026年8月14日。
認知・通知受領2026年8月14日
（NNJ社との合意書締結日）
同日この開示2026年8月14日
原因
諸般の事情を考慮した結果
業績への影響額
案件組成・紹介手数料5,578百万円（35百万米ドルを1米ドル159.39円で換算、消費税等を除く）。追加受注案件の売上高79,864百万円の見込みはなくなり、第1四半期連結累計期間に当該手数料のみとなる。
計上する会計期間
2027年3月期の第1四半期連結累計期間
業績予想への影響
2026年5月15日公表の2027年3月期連結業績予想に変更はない。今後、業績予想修正が必要となった場合は速やかに開示する。
今後の見通し
追加受注案件から撤退し、NNJ社から案件組成・紹介手数料5,578百万円を受領する。国内、オーストラリア及びタイの3件のAIデータセンター案件はフル稼働開始時期に遅れが生じているが、その他大型見込パイプラインの受注を複数計画しており、現時点では業績予想を補えると判断している。
続報の予定
今後のAIデータセンター案件やその他大型見込パイプラインの進捗状況により業績予想修正が必要となった場合、速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 本利用契約にかかる追加受注案件から撤退し、本利用契約を2026年4月1日に遡及して解約すること |
| 発生日 | 2026年4月1日（本利用契約の解約日）。合意書の締結日は2026年8月14日。 |
| 認知日・通知受領日 | 2026年8月14日（NNJ社との合意書締結日） |
| 対象となる主体 | 提出会社、ナウナウジャパン株式会社（NNJ社） |
| 対象拠点・対象製品 | 本件パートナーが保有するGPUサーバー等のAIインフラを活用する追加受注案件。本利用契約の対象はAIデータセンターサービス。 |
| 原因 | 諸般の事情を考慮した結果 |
| 業績への影響額 | 案件組成・紹介手数料5,578百万円（35百万米ドルを1米ドル159.39円で換算、消費税等を除く）。追加受注案件の売上高79,864百万円の見込みはなくなり、第1四半期連結累計期間に当該手数料のみとなる。 |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期の第1四半期連結累計期間 |
| 業績予想への影響 | 2026年5月15日公表の2027年3月期連結業績予想に変更はない。今後、業績予想修正が必要となった場合は速やかに開示する。 |
| 今後の見通し | 追加受注案件から撤退し、NNJ社から案件組成・紹介手数料5,578百万円を受領する。国内、オーストラリア及びタイの3件のAIデータセンター案件はフル稼働開始時期に遅れが生じているが、その他大型見込パイプラインの受注を複数計画しており、現時点では業績予想を補えると判断している。 |
| 続報の予定 | 今後のAIデータセンター案件やその他大型見込パイプラインの進捗状況により業績予想修正が必要となった場合、速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は「諸般の事情を考慮した結果」と説明している。手数料については、残存契約期間18カ月間の想定粗利を基に料率を交渉し、案件組成・実現への貢献度合いやNNJ社の契約上のリスク負担などを踏まえ、合理的な水準と判断したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。