この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
既存事業が堅調に推移したこと、AIデータセンター事業のサービス提供を2025年9月より開始したことが売上増の主要因。一方、AIデータセンター事業向けの多額の先行投資費用等で営業損失が拡大し、営業外では為替差損52百万円等を計上した。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、資金繰り計画等を評価した結果、重要な不確実性は認められないと判断している。中間連結財務諸表の注記は「該当事項はありません」。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 1,746百万円(前年比 +28.4%) |
| 営業利益 | -1,370百万円 |
| 経常利益 | -1,430百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,465百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △71.97円 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.5 / 前期末 50.4 |
| 総資産 | 13,802百万円 |
| 純資産 | 5,859百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -68,704千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,053,033千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,033,454千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 407,744千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,419百万円(前年比 +458.0%) / 営業利益 3,173百万円 / 経常利益 2,511百万円 / 純利益 2,048百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 銭 → 0.00円 銭 |
| セグメント別売上高 | 国内事業 1,198,264千円(前年比 +46.4%)、海外事業 547,994千円(前年比 +1.4%) |
| セグメント別利益 | 国内事業 -164,790千円、海外事業 90,342千円(前年比 +7.9%) |
| 減価償却費 | 210,692千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券売却損 2,152千円、投資有価証券評価損 1,981千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、資金繰り計画等を評価した結果、重要な不確実性は認められないと判断している。中間連結財務諸表の注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 Fupbimx, S.A.P.I. de C.V. / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2025年10月に第23回新株予約権の発行により809百万円を調達し、2025年11月6日に同新株予約権の一部行使により3,850百万円を調達した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 22,103,051 |
| 期末自己株式数 | 90,952 |
| 業績の増減要因 | 既存事業が堅調に推移したこと、AIデータセンター事業のサービス提供を2025年9月より開始したことが売上増の主要因。一方、AIデータセンター事業向けの多額の先行投資費用等で営業損失が拡大し、営業外では為替差損52百万円等を計上した。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存事業が堅調に推移し、AIデータセンター事業のサービス提供を2025年9月から開始したことで売上高が増加しました。一方、AIデータセンター事業の事業基盤構築・拡大に向けた多額の先行投資費用により営業損失が拡大し、営業外では為替差損52百万円等を計上しました。