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発生事実3905データセクション情報通信・サービスその他

主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

First Plus Financial Holdings Pte. Ltd.は保有株式数が2,230,000株のままですが、発行済株式数の増加により議決権比率が10.15%から9.50%に低下し、主要株主および主要株主である筆頭株主ではなくなりました。新株予約権の行使で取得した株式の議決権等行使権限は、アースエレメンツ・キャピタル株式会社に委任されました。

読む価値
32軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
0.65
議決権所有割合の低下(ポイント)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動

対象となる主体

データセクション株式会社の株主であるFirst Plus Financial Holdings Pte. Ltd.

発生2025年10月24日
7日後
認知・通知受領2025年10月31日

(大量保有報告書(変更報告書No.2)の提出を受け、異動を確認)

4日後
この開示2025年11月4日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに11日かかっています。

原因

2025年10月24日付で当該主要株主が当社第19回新株予約権を全量行使し、発行済株式数及び保有株式数が同数増加した一方、当該主要株主の議決権数に変動がなかったため。また、新株予約権の行使により取得する株式の議決権等行使等権限を保持する意向がなく、早期に当社の事業運営に必要な資金を拠出するため、アースエレメンツ・キャピタル株式会社へ委任したため。

議決権所有割合の異動

対象の株主10.15%→9.50%(-0.65pt)大株主順位 第2位 → 第2位

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

22,300個(2,230,000株)、10.15%、2025年9月30日現在、第2位

異動後の議決権所有割合

22,300個(2,230,000株)、9.50%、2025年10月24日現在、第2位

関係する手続き

裁判所・当局

関東財務局(大量保有報告書の提出先)

会社の対応

調査体制

第三者調査機関である株式会社セキュリティー&リサーチに調査を依頼し、2025年10月27日付調査報告書を受領

今後の見通し

本件は大量保有報告書(変更報告書)に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
発生日2025年10月24日
認知日・通知受領日2025年10月31日(大量保有報告書(変更報告書No.2)の提出を受け、異動を確認)
対象となる主体データセクション株式会社の株主であるFirst Plus Financial Holdings Pte. Ltd.
原因2025年10月24日付で当該主要株主が当社第19回新株予約権を全量行使し、発行済株式数及び保有株式数が同数増加した一方、当該主要株主の議決権数に変動がなかったため。また、新株予約権の行使により取得する株式の議決権等行使等権限を保持する意向がなく、早期に当社の事業運営に必要な資金を拠出するため、アースエレメンツ・キャピタル株式会社へ委任したため。
裁判所・当局関東財務局(大量保有報告書の提出先)
調査体制第三者調査機関である株式会社セキュリティー&リサーチに調査を依頼し、2025年10月27日付調査報告書を受領
異動前の議決権所有割合22,300個(2,230,000株)、10.15%、2025年9月30日現在、第2位
異動後の議決権所有割合22,300個(2,230,000株)、9.50%、2025年10月24日現在、第2位
今後の見通し本件は大量保有報告書(変更報告書)に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
この書類が述べていない項目(15件)
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年10月24日付で第19回新株予約権が全量行使され、発行済株式数と当該株主の保有株式数が同数増加した一方、当該株主の議決権数は変わらなかったためです。また、当該株主は議決権等行使権限を保持する意向がなく、早期に事業運営に必要な資金を拠出するため、アースエレメンツ・キャピタル株式会社に権限を委任したと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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