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英国CUDO社との資本提携(子会社化)に向けた基本合意及び合弁会社(子会社)設立に関するお知らせ

英国のCUDO Ventures Ltd.を子会社化する方向で、筆頭株主兼代表者と基本合意した。また、CUDO社と共同で英国にAIデータセンター事業を運営する子会社を設立することにも合意した。

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この取引

本資本提携
相手方Mathew Hawkins
開示した会社データセクション
CUDO Ventures Ltd.この取引の対象取得株式数 現時点では決定しておりません
取締役会決議日2025年6月2日
契約締結日2025年6月2日(本資本提携にかかる基本合意日)
対象会社

AIクラスター、データセンターインフラ、マーケットプレイスの提供・管理 2024年5月にNCPとして認定

所在地 英国ロンドン市資本金 2,032米ドル(1米ドルを2024年11月29日の終値149.75円にて換算した金額は304,292円)設立年月日 2017年11月15日
売上高1,226,300千円(2024年11月期)
営業利益△770,812千円(2024年11月期)
当期純利益△768,999千円(2024年11月期)
純資産△736,752千円(2024年11月期)
対価と費用
取得価額現時点では決定しておりません
対価の種類現時点では決定しておりません
業績への影響

本件が当社グループの業績に与える影響は現時点では未定です

手続きと前提
価額算定の方法デューデリジェンスを実施し算定
実行の前提条件当社が確保するNVIDIA社製GPUをCUDO社がサービス提供用に調達するには、CUDO社が当社の子会社であることが前提条件とされている
取得後の経営体制本資本提携後におけるCUDO社の取締役会の員数は5名とし、当社は最終的な当社持分に比例して同社の取締役を指名する予定。CUDO社及び同社株主による当社役員の指名は予定されていない。合弁会社はCEOが石原紀彦、COOがMathew Hawkins。
この取引
項目内容
取引の名称本資本提携
相手方の名称Mathew Hawkins
対象会社の名称CUDO Ventures Ltd.
対象会社の事業内容AIクラスター、データセンターインフラ、マーケットプレイスの提供・管理 2024年5月にNCPとして認定
対象会社の所在地英国ロンドン市
対象会社の資本金2,032米ドル(1米ドルを2024年11月29日の終値149.75円にて換算した金額は304,292円)
対象会社の設立年月日2017年11月15日
対象会社の売上高1,226,300千円(2024年11月期)
対象会社の営業利益△770,812千円(2024年11月期)
対象会社の当期純利益△768,999千円(2024年11月期)
対象会社の純資産△736,752千円(2024年11月期)
取得価額現時点では決定しておりません
対価の種類現時点では決定しておりません
取得株式数現時点では決定しておりません
業績への影響本件が当社グループの業績に与える影響は現時点では未定です
取締役会決議日2025年6月2日
契約締結日2025年6月2日(本資本提携にかかる基本合意日)
価額算定の方法デューデリジェンスを実施し算定
実行の前提条件当社が確保するNVIDIA社製GPUをCUDO社がサービス提供用に調達するには、CUDO社が当社の子会社であることが前提条件とされている
取得後の経営体制本資本提携後におけるCUDO社の取締役会の員数は5名とし、当社は最終的な当社持分に比例して同社の取締役を指名する予定。CUDO社及び同社株主による当社役員の指名は予定されていない。合弁会社はCEOが石原紀彦、COOがMathew Hawkins。
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額実行日・効力発生日第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

CUDO社のGPUクラウド、AIインフラ運営の技術力・ネットワークと、当社のGPU調達力・『TAIZA』を組み合わせ、AIデータセンター事業を一体化してシナジーを最大化するため。CUDO社が当社を通じて確保するGPUをサービス提供用に調達するには、当社の子会社であることが前提条件とされていることも理由として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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