読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
305
百万円（売上高の前年比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年3月期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,229百万円+15.9%
営業利益-216百万円
経常利益-235百万円
純利益-1,261百万円親会社株主に帰属する当期純利益
当四半期3か月の実績
売上高
680百万円
営業利益
-34百万円
通期業績予想
売上高
2,650百万円
営業利益
80百万円
調整後EBITDA
425百万円
経常利益
55百万円
親会社純利益
17百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
2024年3月期実績の修正計画対比
売上高計画2,100に対し実績2,229、差分+100
営業利益計画▲250に対し実績▲216、差分+34
調整後EBITDA計画▲50に対し実績47、差分+97
経常利益計画▲290に対し実績▲235、差分+55
親会社純利益計画▲960に対し実績▲1,261、差分▲301
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
調整後EBITDAは修正計画を上回って着地増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高国内・海外の成長、海外は概ね40％増
営業利益国内、特に親会社の収益構造の課題。構造改革要因のコスト等を吸収できず国内が大幅な赤字
最終利益国内赤字に加え、一過性の特別損失
新しい施策
- 先端AIデータイノベーション研究所（AIDI）の設立
- Supermicro社との業務提携に向けた基本合意
- FollowUP Shelf Analyticsの投入
- バルクホールディングスとの包括的業務提携
- Room4Dグループからの事業譲受
- 報告セグメントを国内・海外の2区分に再編
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 導入店舗数8,986店舗前年同期比+24.1%
- カメラ設置台数14,360台前年同期比+28.4%
財務目標
自己資本比率50.6％を維持。目標値は非開示店舗数・拠点数
導入店舗数8,986店舗。出退店数は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 |
| 売上高 | 2,229百万円（前年比 +15.9%） |
| 営業利益 | -216百万円 |
| 経常利益 | -235百万円 |
| 純利益 | -1,261百万円（親会社株主に帰属する当期純利益） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 680百万円 / 営業利益 -34百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,650百万円 / 営業利益 80百万円 / 調整後EBITDA 425百万円 / 経常利益 55百万円 / 親会社純利益 17百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2024年3月期実績の修正計画対比 売上高 計画2,100に対し実績2,229、差分+100 / 営業利益 計画▲250に対し実績▲216、差分+34 / 調整後EBITDA 計画▲50に対し実績47、差分+97 / 経常利益 計画▲290に対し実績▲235、差分+55 / 親会社純利益 計画▲960に対し実績▲1,261、差分▲301 |
| 計画に対する自己評価 | 調整後EBITDAは修正計画を上回って着地 |
| 増減要因の内訳 | 売上高 国内・海外の成長、海外は概ね40％増 / 営業利益 国内、特に親会社の収益構造の課題。構造改革要因のコスト等を吸収できず国内が大幅な赤字 / 最終利益 国内赤字に加え、一過性の特別損失 |
| 主要KPI | 導入店舗数 8,986店舗、カメラ設置台数 14,360台 |
| 店舗数・拠点数 | 導入店舗数8,986店舗。出退店数は非開示 |
| 財務目標 | 自己資本比率50.6％を維持。目標値は非開示 |
| 新しい施策 | 先端AIデータイノベーション研究所（AIDI）の設立、Supermicro社との業務提携に向けた基本合意、FollowUP Shelf Analyticsの投入、バルクホールディングスとの包括的業務提携、Room4Dグループからの事業譲受、報告セグメントを国内・海外の2区分に再編 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率販管費セグメント別実績単価と数量の指標従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は国内・海外の成長、特に海外事業の高成長が寄与した。利益面では、事業構造改革の遅れにより親会社が営業赤字となり、過去に起因する一過性かつ評価性の特別損失も発生したため、大幅な最終赤字となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。