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第三者割当による新株式及び第19回新株予約権(行使価額固定型)の発行、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

データセクションは、First Plus Financial Holdings PTE. Ltd.に普通株式223万株と第19回新株予約権1万4,880個を第三者割当で発行することを決議しました。全新株予約権が行使された場合、最大約14億9,770万円を調達し、FPF社が主要株主である筆頭株主となる見込みです。

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第三者割当による新株式及び第19回新株予約権(行使価額固定型)の発行、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動

対象となる主体

データセクション株式会社(割当予定先:First Plus Financial Holdings PTE. Ltd.、異動対象株主:KDDI株式会社)

対象拠点・対象製品

当社普通株式及び第19回新株予約権(行使価額固定型)

発生2024年1月26日

(取締役会決議日)

同日
この開示2024年1月26日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

国内事業の再構築、海外事業の成長投資、M&A及び資本・業務提携の資金確保、ならびに資本増強による財務健全性の強化のため。

業績への影響額

当期の当社業績への影響は軽微。具体的な損益影響額は記載なし。

業績予想への影響

本資金調達による当期の当社業績への影響は軽微であります。

議決権所有割合の異動

First Plus Financial Holdings PTE. Ltd.0.00%→13.16%(+13.16pt)
KDDI株式会社14.27%→12.39%(-1.88pt)大株主順位 第1位 → 第2位

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

First Plus Financial Holdings PTE. Ltd.:議決権なし、0%(2023年9月30日現在)。KDDI株式会社:21,000個(2,100,000株)、14.27%、第1位(2023年9月30日現在)。

異動後の議決権所有割合

First Plus Financial Holdings PTE. Ltd.:22,300個(2,230,000株)、13.16%、第1位。KDDI株式会社:21,000個(2,100,000株)、12.39%、第2位。いずれも本株式発行後。

関係する手続き

裁判所・当局

東京証券取引所(有価証券上場規程第432条への言及)

会社の対応

調査体制

谷添学弁護士及び大牟田啓弁護士から2024年1月26日付の意見書を取得。株式会社プルータス・コンサルティングに新株予約権の価値算定を依頼。

今後の見通し

本株式の調達資金は2024年2月から2026年2月、本新株予約権の調達資金は2024年2月から2029年2月に、M&A及び資本・業務提携に関わる資金・費用に充当する予定。M&A案件が決定された場合は適時適切に開示する。

続報の予定

今後、本件の資金使途であるM&A案件が決定された場合には、適時適切に開示。

発生した事象
項目内容
事象の名称第三者割当による新株式及び第19回新株予約権(行使価額固定型)の発行、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
発生日2024年1月26日(取締役会決議日)
対象となる主体データセクション株式会社(割当予定先:First Plus Financial Holdings PTE. Ltd.、異動対象株主:KDDI株式会社)
対象拠点・対象製品当社普通株式及び第19回新株予約権(行使価額固定型)
原因国内事業の再構築、海外事業の成長投資、M&A及び資本・業務提携の資金確保、ならびに資本増強による財務健全性の強化のため。
業績への影響額当期の当社業績への影響は軽微。具体的な損益影響額は記載なし。
業績予想への影響本資金調達による当期の当社業績への影響は軽微であります。
裁判所・当局東京証券取引所(有価証券上場規程第432条への言及)
調査体制谷添学弁護士及び大牟田啓弁護士から2024年1月26日付の意見書を取得。株式会社プルータス・コンサルティングに新株予約権の価値算定を依頼。
異動前の議決権所有割合First Plus Financial Holdings PTE. Ltd.:議決権なし、0%(2023年9月30日現在)。KDDI株式会社:21,000個(2,100,000株)、14.27%、第1位(2023年9月30日現在)。
異動後の議決権所有割合First Plus Financial Holdings PTE. Ltd.:22,300個(2,230,000株)、13.16%、第1位。KDDI株式会社:21,000個(2,100,000株)、12.39%、第2位。いずれも本株式発行後。
今後の見通し本株式の調達資金は2024年2月から2026年2月、本新株予約権の調達資金は2024年2月から2029年2月に、M&A及び資本・業務提携に関わる資金・費用に充当する予定。M&A案件が決定された場合は適時適切に開示する。
続報の予定今後、本件の資金使途であるM&A案件が決定された場合には、適時適切に開示。
この書類が述べていない項目(12件)
認知日・通知受領日計上する会計期間訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内事業の再構築、海外事業の成長投資、M&A及び資本・業務提携の資金確保、ならびに資本増強による財務健全性の強化を目的としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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