読む価値
49定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
118
百万円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高978百万円+13.8%
営業利益-162百万円
経常利益-123百万円
純利益-99百万円親会社株主に帰属する当期純利益
通期業績予想
売上高
2,000百万円
営業利益
60百万円
調整後EBITDA
295百万円
経常利益
42百万円
親会社純利益
5百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
ラップ計画に織り込み済増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上高増加+118百万円
- 営業費用増加+176百万円
- 営業外損益悪化-57百万円
- 特別損益悪化-59百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
金利、通貨為替変動などの一般的な経済状況をリスク要因として記載。数値前提は非開示新しい施策
- 報告セグメントを国内・海外の2区分へ再編
- パナマ法人とスペイン法人の新規連結
- Room4Dグループからの事業譲受
- スーパーマーケット向け『FollowUP Shelf Analytics』のリリース
- サステナビリティ方針の策定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 導入店舗数8,355店舗前年同期比30％成長（オーガニック）
- カメラ設置台数13,206台前年同期比30％成長（オーガニック）
- 導入店舗数（連結ベース）8,212店舗
- カメラ設置台数（連結ベース）12,996台前年同期比28.5％増
- 海外売上高前年同期比41％増
財務目標
自己資本比率57.8％（2024年3月期第2四半期末実績）。目標値は非開示店舗数・拠点数
期末の数導入店舗数8,355店舗（非連結子会社を合算）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 978百万円（前年比 +13.8%） |
| 営業利益 | -162百万円 |
| 経常利益 | -123百万円 |
| 純利益 | -99百万円（親会社株主に帰属する当期純利益） |
| 通期業績予想 | 売上高 2,000百万円 / 営業利益 60百万円 / 調整後EBITDA 295百万円 / 経常利益 42百万円 / 親会社純利益 5百万円 |
| 計画に対する自己評価 | ラップ計画に織り込み済 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上高増加 / 金額 +118百万円、要因 営業費用増加 / 金額 +176百万円、要因 営業外損益悪化 / 金額 -57百万円、要因 特別損益悪化 / 金額 -59百万円 |
| 主要KPI | 指標名 導入店舗数 / 値 8,355店舗 / 前年同期比 30％成長（オーガニック）、指標名 カメラ設置台数 / 値 13,206台 / 前年同期比 30％成長（オーガニック）、指標名 導入店舗数（連結ベース） / 値 8,212店舗 / 前年同期比 非開示、指標名 カメラ設置台数（連結ベース） / 値 12,996台 / 前年同期比 28.5％増、指標名 海外売上高 / 値 非開示 / 前年同期比 41％増 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 導入店舗数8,355店舗（非連結子会社を合算） / 期中の出退店数 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 金利、通貨為替変動などの一般的な経済状況をリスク要因として記載。数値前提は非開示 |
| 財務目標 | 自己資本比率57.8％（2024年3月期第2四半期末実績）。目標値は非開示 |
| 新しい施策 | 報告セグメントを国内・海外の2区分へ再編、パナマ法人とスペイン法人の新規連結、Room4Dグループからの事業譲受、スーパーマーケット向け『FollowUP Shelf Analytics』のリリース、サステナビリティ方針の策定 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の増加は主に海外子会社の伸長と新規連結2社によるもの。営業費用の増加は単体の体制強化費用（広義の人件費）と子会社の受注増に伴う外注増によるもの。営業外損益の悪化は為替差益の減少、特別損益の悪化は前年度にあった株式売却益がなくなったことによる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。