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決算説明資料3905データセクション情報通信・サービスその他

2023年3月期 (1Q) 決算説明資料

2023年3月期第1四半期は、国内外の事業拡大により売上高が前年同期比18.4%増となった。一方、事業・人材への投資や業容拡大に伴う人件費増加で営業赤字が拡大し、増収減益となった。

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規模
62
百万円(売上高の前年同期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2023年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高405百万円+18.4%
営業利益-59百万円
経常利益-4百万円
純利益-5百万円
当四半期3か月の実績
売上高
405百万円
営業利益
-59百万円
調整後EBITDA
-1百万円
経常利益
-4百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
-5百万円
通期業績予想
売上高
下限
2,000百万円
上限
2,200百万円
営業利益
下限
-200百万円
上限
10百万円
調整後EBITDA
下限
148百万円
上限
358百万円
経常利益
下限
-215百万円
上限
-5百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
下限
-275百万円
上限
-72百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
想定通りの増収減益
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高増加+62百万円
  • 営業費用増加+108百万円
  • 営業外損益改善+15百万円
  • 流動資産減少-289百万円
  • 固定資産増加+226百万円
  • 負債その他減少-181百万円
  • 自己資本増加+118百万円
新しい施策
  • Follow UP Peru S.A.C.の連結子会社化
  • 個人投資家向け会社説明会の実施
  • 海外への戦略的な事業投資・M&Aの推進
  • 新規プロダクトの開発とプロモーション
  • 人材採用・経営管理体制の強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 導入店舗数前年同期比+1,972店舗
    前年同期比+1,972店舗
  • カメラ設置台数前年同期比+3,832台
    前年同期比+3,832台
中期経営計画の目標
目標値売上高100億円以上
目標年度202X年3月期
市場規模・シェア
リテールテック市場規模
世界9兆5,457億円
国内5,627億円
店舗数・拠点数
期末の数導入店舗数9,622店舗、カメラ設置台数6,093台
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年3月期 第1四半期
売上高405百万円(前年比 +18.4%)
営業利益-59百万円
経常利益-4百万円
純利益-5百万円
当四半期3か月の実績売上高 405百万円 / 営業利益 -59百万円 / 調整後EBITDA -1百万円 / 経常利益 -4百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -5百万円
通期業績予想売上高 下限 2,000百万円 / 上限 2,200百万円 / 営業利益 下限 -200百万円 / 上限 10百万円 / 調整後EBITDA 下限 148百万円 / 上限 358百万円 / 経常利益 下限 -215百万円 / 上限 -5百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 下限 -275百万円 / 上限 -72百万円
計画に対する自己評価想定通りの増収減益
増減要因の内訳要因 売上高増加 / 金額 +62百万円、要因 営業費用増加 / 金額 +108百万円、要因 営業外損益改善 / 金額 +15百万円、要因 流動資産減少 / 金額 -289百万円、要因 固定資産増加 / 金額 +226百万円、要因 負債その他減少 / 金額 -181百万円、要因 自己資本増加 / 金額 +118百万円
主要KPI指標名 導入店舗数 / 値 前年同期比+1,972店舗 / 前年同期比 +1,972店舗、指標名 カメラ設置台数 / 値 前年同期比+3,832台 / 前年同期比 +3,832台
店舗数・拠点数期末の数 導入店舗数9,622店舗、カメラ設置台数6,093台 / 期中の出退店数 非開示
中期経営計画の目標目標値 売上高100億円以上 / 目標年度 202X年3月期 / 実績との対比 非開示
市場規模・シェアリテールテック市場規模 世界 9兆5,457億円 / 国内 5,627億円
新しい施策Follow UP Peru S.A.C.の連結子会社化、個人投資家向け会社説明会の実施、海外への戦略的な事業投資・M&Aの推進、新規プロダクトの開発とプロモーション、人材採用・経営管理体制の強化
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は国内・海外の両事業が伸長した。営業費用は業容拡大や増収に伴う体制構築のための人件費増加が主因で増加した。経常損益については、円安進行による為替差益が営業外損益の改善要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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