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業務提携3904カヤック情報通信・サービスその他

資本業務提携に関するお知らせ並びに第三者割当による新株式の発行及び第三者割当による行使価額修正条項付第7回及び第8回新株予約権の発行に関するお知らせ

カヤックはカインズと資本業務提携契約を結び、カインズに普通株式539,300株を割り当てる。両社は顧客向けプロモーション、商品・サービスの共同開発、メディアコンテンツ、地域コミュニティ、人材交流などで協業する。

読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
12.1
%(本新株式及び新株予約権が全て発行・行使された場合の最大希薄化率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この提携で決まったこと

資本業務提携
3904カヤック
提携先株式会社カインズ
提携の内容
  1. 1

    顧客に対するプロモーションなどコミュニケーション戦略の推進

  2. 2

    両社による話題性を伴う商品又はサービスの共同開発

  3. 3

    カインズのくらしメディアにおける継続的なコンテンツ開発

  4. 4

    カヤックの提供するまちのコインを活用した DIY 等のコミュニティの育成

  5. 5

    カインズが推進するくみまち構想とカヤックのちいき資本主義事業の連携

  6. 6

    両社の従業員の人財交流によって両社の創造的な社内文化を活性化させること

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携による数値目標

重点領域において1社から2社の買収を想定(達成時期は明示なし)

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

3.16%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数539,300株(2021年12月31日現在の発行済株式総数に対して3.5%)
取得価額499,931,100円
株式の保有方針カインズは中長期的に継続して保有する意向。資本業務提携契約締結日から3年を経過するまでの間に第三者へ譲渡する場合は、カヤックの事前承諾が必要。
提携先について
事業内容ホームセンターチェーンの経営
所在地埼玉県本庄市
資本金3,260百万円(2022年2月28日現在)
売上高482,678百万円(2022年2月期)
業績への影響

今回の資金調達が当期(2022年12月期)の業績に与える影響は軽微です。

取締役会決議日2022年5月23日契約締結日2022年5月23日提携開始日2022年5月23日株式取得日・払込期日2022年6月13日から2022年6月15日までのいずれかの日
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称株式会社カインズ
提携先の事業内容ホームセンターチェーンの経営
提携先の所在地埼玉県本庄市
提携先の資本金3,260百万円(2022年2月28日現在)
提携先の売上高482,678百万円(2022年2月期)
提携の種類資本業務提携
提携の内容顧客に対するプロモーションなどコミュニケーション戦略の推進、両社による話題性を伴う商品又はサービスの共同開発、カインズのくらしメディアにおける継続的なコンテンツ開発、カヤックの提供するまちのコインを活用した DIY 等のコミュニティの育成、カインズが推進するくみまち構想とカヤックのちいき資本主義事業の連携、両社の従業員の人財交流によって両社の創造的な社内文化を活性化させること
取得株式数539,300株(2021年12月31日現在の発行済株式総数に対して3.5%)
取得価額499,931,100円
持株比率0% → 3.16%(3.16ポイント)
提携による数値目標重点領域において1社から2社の買収を想定(達成時期は明示なし)
株式の保有方針カインズは中長期的に継続して保有する意向。資本業務提携契約締結日から3年を経過するまでの間に第三者へ譲渡する場合は、カヤックの事前承諾が必要。
取締役会決議日2022年5月23日
契約締結日2022年5月23日
提携開始日2022年5月23日
株式取得日・払込期日2022年6月13日から2022年6月15日までのいずれかの日
業績への影響今回の資金調達が当期(2022年12月期)の業績に与える影響は軽微です。
この書類が述べていない項目(6件)
提携先の営業利益合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

カインズの「IT小売企業」の実現に向け、カヤックの企画力・技術力を活用して店舗の顧客体験、デジタルマーケティング、プロモーション、メディアコンテンツを強化し、両社の売上及び利益の増加につなげるため。また、くみまち構想とちいき資本主義事業の連携、人材交流などを通じて地方創生やコミュニティづくりを進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
資本業務提携に関するお知らせ並びに第三者割当による新株式の発行及び第三者割当による行使価額修正条項付第7回及び第8回新株予約権の発行に関するお知らせ|カヤック(3904)の適時開示 | Komori