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業績予想の修正3904カヤック情報通信・サービスその他

2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年12月期の連結実績を報告し、2022年12月期の通期業績予想を新たに示した。2022年12月期は、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を見込んでいる。

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規模
31.2
%(2022年12月期営業利益の前期比増減率)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

修正された予想

2022年12月期・通期
売上高—→15,000百万円
—
営業利益—→1,500百万円
—
経常利益—→1,500百万円
—
親会社株主に帰属する当期純利益—→1,000百万円
—
1株当たり当期純利益—→65.75円銭
—

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。

修正の理由

スマートフォンの世界的な普及、SNS等のコミュニティツールの拡大・浸透によりデジタルコンテンツ市場がさらなる成長期を迎えると考えていること、新規コンテンツの積極投入、組織体制・制度の重視、各サービスの拡大や新規事業への取り組みを進めること。

特別損失の内容と金額

2020年12月期に投資有価証券評価損69,648千円、減損損失19,196千円、特別損失合計88,844千円を計上。2021年12月期の特別損失はなし。2022年12月期予想は非開示

前期実績2021年12月期:売上高12,566百万円、営業利益1,143百万円、経常利益1,266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益829百万円、1株当たり当期純利益54.53円銭
配当予想の修正2022年12月期は年間3.90円(期末3.90円)の予想を記載しているが、修正の有無は明記なし
連結・個別の別連結(参考として個別業績も記載)
修正された予想
項目内容
売上高非開示 → 15,000百万円(19.4%(前期比))
営業利益非開示 → 1,500百万円(31.2%(前期比))
経常利益非開示 → 1,500百万円(18.4%(前期比))
親会社株主に帰属する当期純利益非開示 → 1,000百万円(20.6%(前期比))
1株当たり当期純利益非開示 → 65.75円銭
対象決算期2022年12月期
対象期間通期
前期実績2021年12月期:売上高12,566百万円、営業利益1,143百万円、経常利益1,266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益829百万円、1株当たり当期純利益54.53円銭
修正の理由スマートフォンの世界的な普及、SNS等のコミュニティツールの拡大・浸透によりデジタルコンテンツ市場がさらなる成長期を迎えると考えていること、新規コンテンツの積極投入、組織体制・制度の重視、各サービスの拡大や新規事業への取り組みを進めること。
特別損失の内容と金額2020年12月期に投資有価証券評価損69,648千円、減損損失19,196千円、特別損失合計88,844千円を計上。2021年12月期の特別損失はなし。2022年12月期予想は非開示
配当予想の修正2022年12月期は年間3.90円(期末3.90円)の予想を記載しているが、修正の有無は明記なし
連結・個別の別連結(参考として個別業績も記載)
この書類が述べていない項目(1件)
前回予想の公表日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

スマートフォンの世界的な普及、SNS等のコミュニティツールの拡大・浸透によりデジタルコンテンツ市場の成長が見込まれることを挙げている。加えて、新規コンテンツの積極投入、組織体制の整備、各サービスの拡大や新規事業への取り組みを進めるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)|カヤック(3904)の適時開示 | Komori