労働係争案件等に備えた偶発損失引当金
FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働係争案件等に備えた偶発損失に関する主要リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働係争案件等に備えた偶発損失に関する主要リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働係争案件等に備えた偶発損失に関する重要なリスク変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働係争案件等に備えた偶発損失リスクについて、重要な発生又は重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、解雇した元従業員より2017年５月25日付で、東京地方裁判所に労働審判を申立てられました。2017年10月17日に労働審判の告知を受けましたが、元従業員が当該告知の内容に対して異議申立を行ったことにより、東京地方裁判所で係属中です。」
元従業員による労働審判・異議申立てに伴う労働係争案件が引き続き東京地方裁判所で係属中である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、解雇した元従業員より2017年５月25日付で、東京地方裁判所に労働審判を申立てられました。2017年10月17日に労働審判の告知を受けましたが、元従業員が当該告知の内容に対して異議申立を行ったことにより、東京地方裁判所で係属中です。」
元従業員による労働審判・異議申立てに伴う労働係争案件は、引き続き東京地方裁判所で係属中である。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、解雇した元従業員より2017年５月25日付で、東京地方裁判所に労働審判を申立てられました。2017年10月17日に労働審判の告知を受けましたが、元従業員が当該告知の内容に対して異議申立を行ったことにより、東京地方裁判所で係属中です。」
労働係争案件が実際に発生し、元従業員による労働審判申立て後、異議申立てにより東京地方裁判所で係属中である。偶発損失引当金15百万円は引き続き計上されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「偶発損失引当金は、労働係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。」
労働係争案件等の将来発生可能性がある偶発損失に備え、15百万円の偶発損失引当金繰入額を特別損失として計上した。会社は将来損失への備えとして説明しており、現時点で損失そのものが確定・発生したとは記載していない。