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2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比2.2%減少した一方、営業利益は4.0%、親会社株主に帰属する中間純利益は6.1%増加した。また、事業区分を従来の4事業からリバースエンジニアリング事業とコンサルティング事業の2事業へ再編した。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高2,863百万円前年比 -2.2%進捗 46.6%
営業利益1,115百万円前年比 +4.0%進捗 47.4%
経常利益1,146百万円前年比 +6.0%進捗 48.2%
純利益(親会社株主帰属)797百万円前年比 +6.1%進捗 48.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益62.59円
期末の財政状態
総資産9,649百万円
うち純資産 7,061 百万円自己資本比率 72.8%前期末比 -1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高情報プラットフォーム事業 2,042百万円(前年比 +8.4%)、市場予測情報販売事業 181百万円(前年比 -3.3%)、プロモーション広告事業 77百万円(前年比 +13.5%)、コンサルティング事業 175百万円(前年比 -23.5%)、自動車ファンド事業 9百万円(前年比 -53.3%)、人材紹介事業 67百万円(前年比 +34.8%)、リバースエンジニアリング事業 305百万円(前年比 -37.7%)
セグメント別利益情報プラットフォーム事業 996百万円(前年比 +10.0%)、市場予測情報販売事業 57百万円(前年比 -3.2%)、プロモーション広告事業 56百万円(前年比 +4.2%)、コンサルティング事業 26百万円(前年比 -57.1%)、自動車ファンド事業 0百万円、人材紹介事業 -1百万円、リバースエンジニアリング事業 -15百万円
地域別売上高749百万円(前年比 +8.9%)、342百万円(前年比 +11.1%)、374百万円(前年比 +5.2%)、309百万円(前年比 +7.0%)、245百万円(前年比 +9.0%)、20百万円(前年比 +24.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,150百万円(前年比 +10.4%)
営業利益2,350百万円(前年比 +12.1%)
経常利益2,380百万円(前年比 +10.9%)
純利益1,660百万円(前年比 +9.2%)
年間配当予想52.00円 → 58.00円(+11.5%)
業績の増減要因

情報プラットフォーム事業では既存顧客への価格改定効果と円安が増収に寄与した。プロモーション広告事業では人員増強によるフォローアップ体制整備とリピート受注、人材紹介事業では自動車メーカーの求人ニーズ回復と成約件数の増加が寄与した。一方、コンサルティング事業では電動化の戦略転換による引き合い減少、リバースエンジニアリング事業では受注件数減少が減収要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
減損損失該当事項はありません
減価償却費15,762千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数13,228,800株
期末自己株式数482,287株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高2,863百万円(前年比 -2.2%)
営業利益1,115百万円(前年比 +4.0%)
経常利益1,146百万円(前年比 +6.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益797百万円(前年比 +6.1%)
1株当たり当期純利益62.59円
自己資本比率当期末 72.8 / 前期末 74.2
総資産9,649百万円
純資産7,061百万円
通期業績予想売上高 6,150百万円(前年比 +10.4%) / 営業利益 2,350百万円(前年比 +12.1%) / 経常利益 2,380百万円(前年比 +10.9%) / 純利益 1,660百万円(前年比 +9.2%)
年間配当予想52.00円 → 58.00円(+11.5%)
セグメント別売上高情報プラットフォーム事業 2,042百万円(前年比 +8.4%)、市場予測情報販売事業 181百万円(前年比 -3.3%)、プロモーション広告事業 77百万円(前年比 +13.5%)、コンサルティング事業 175百万円(前年比 -23.5%)、自動車ファンド事業 9百万円(前年比 -53.3%)、人材紹介事業 67百万円(前年比 +34.8%)、リバースエンジニアリング事業 305百万円(前年比 -37.7%)
セグメント別利益情報プラットフォーム事業 996百万円(前年比 +10.0%)、市場予測情報販売事業 57百万円(前年比 -3.2%)、プロモーション広告事業 56百万円(前年比 +4.2%)、コンサルティング事業 26百万円(前年比 -57.1%)、自動車ファンド事業 0百万円、人材紹介事業 -1百万円、リバースエンジニアリング事業 -15百万円
地域別売上高749百万円(前年比 +8.9%)、342百万円(前年比 +11.1%)、374百万円(前年比 +5.2%)、309百万円(前年比 +7.0%)、245百万円(前年比 +9.0%)、20百万円(前年比 +24.5%)
減価償却費15,762千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数13,228,800株
期末自己株式数482,287株
業績の増減要因情報プラットフォーム事業では既存顧客への価格改定効果と円安が増収に寄与した。プロモーション広告事業では人員増強によるフォローアップ体制整備とリピート受注、人材紹介事業では自動車メーカーの求人ニーズ回復と成約件数の増加が寄与した。一方、コンサルティング事業では電動化の戦略転換による引き合い減少、リバースエンジニアリング事業では受注件数減少が減収要因となった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

情報プラットフォーム事業では既存顧客への価格改定効果と円安が増収に寄与した。プロモーション広告事業や人材紹介事業は増加した一方、コンサルティング事業とリバースエンジニアリング事業では自動車・大手部品メーカーからの引き合いや受注件数が減少した。営業利益については、価格改定効果、円安、売上原価の減少などが寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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