読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.3
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高3,991百万円前年比 +11.3%進捗 70.0%
営業利益1,585百万円前年比 +9.0%進捗 68.9%
経常利益1,581百万円前年比 +8.8%進捗 68.7%
純利益（親会社株主帰属）1,128百万円前年比 +12.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益85.35円
期末の財政状態
総資産8,151百万円
うち純資産 6,140 百万円自己資本比率 75.3%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高5,504,684千円
セグメント別売上高情報プラットフォーム事業 2,663百万円（前年比 +15.6%）、プロモーション広告事業 80百万円（前年比 +19.0%）、市場予測情報販売事業 212百万円（前年比 +19.9%）、車両・部品調達代行事業 380百万円（前年比 +17.2%）、分解調査データ販売事業 105百万円（前年比 -48.1%）、車両分解・計測事業 93百万円、コンサルティング事業 366百万円（前年比 +4.9%）、自動車ファンド事業 29百万円（前年比 +0.1%）、人材紹介事業 60百万円（前年比 -54.5%）
セグメント別利益情報プラットフォーム事業 1,366百万円（前年比 +18.8%）、プロモーション広告事業 66百万円（前年比 +26.0%）、市場予測情報販売事業 62百万円（前年比 +21.1%）、車両・部品調達代行事業 42百万円（前年比 +11.1%）、分解調査データ販売事業 37百万円（前年比 -55.4%）、車両分解・計測事業 19百万円、コンサルティング事業 10百万円（前年比 -71.6%）、自動車ファンド事業 2百万円（前年比 +0.4%）、人材紹介事業 -23百万円
地域別売上高1,018百万円（前年比 +6.6%）、452百万円（前年比 +9.1%）、487百万円（前年比 +25.8%）、374百万円（前年比 +36.1%）、311百万円（前年比 +22.2%）、19百万円（前年比 +28.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,700百万円（前年比 +17.6%）
営業利益2,300百万円（前年比 +15.5%）
経常利益2,300百万円（前年比 +15.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（前年比 +15.7%）
年間配当予想36円 → 42円
業績の増減要因
情報プラットフォームの海外展開再加速、契約社数増加、海外売上高の伸長、リピート受注、契約更新率の高水準、電動化関連案件の好調などが増収増益に寄与した。一方、レポート投入の遅れ、固定費増、人員構成の入れ替わりによる成約件数減少が一部事業の減益要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
減損損失該当事項はありません
減価償却費29,212千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数13,228,800株
期末自己株式数478株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 3,991百万円（前年比 +11.3%） |
| 営業利益 | 1,585百万円（前年比 +9.0%） |
| 経常利益 | 1,581百万円（前年比 +8.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,128百万円（前年比 +12.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 85.35円 |
| 自己資本比率 | 当期末 75.3% / 前期末 73.5% |
| 総資産 | 8,151百万円 |
| 純資産 | 6,140百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,504,684千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,700百万円（前年比 +17.6%） / 営業利益 2,300百万円（前年比 +15.5%） / 経常利益 2,300百万円（前年比 +15.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,600百万円（前年比 +15.7%） |
| 年間配当予想 | 36円 → 42円 |
| セグメント別売上高 | 情報プラットフォーム事業 2,663百万円（前年比 +15.6%）、プロモーション広告事業 80百万円（前年比 +19.0%）、市場予測情報販売事業 212百万円（前年比 +19.9%）、車両・部品調達代行事業 380百万円（前年比 +17.2%）、分解調査データ販売事業 105百万円（前年比 -48.1%）、車両分解・計測事業 93百万円、コンサルティング事業 366百万円（前年比 +4.9%）、自動車ファンド事業 29百万円（前年比 +0.1%）、人材紹介事業 60百万円（前年比 -54.5%） |
| セグメント別利益 | 情報プラットフォーム事業 1,366百万円（前年比 +18.8%）、プロモーション広告事業 66百万円（前年比 +26.0%）、市場予測情報販売事業 62百万円（前年比 +21.1%）、車両・部品調達代行事業 42百万円（前年比 +11.1%）、分解調査データ販売事業 37百万円（前年比 -55.4%）、車両分解・計測事業 19百万円、コンサルティング事業 10百万円（前年比 -71.6%）、自動車ファンド事業 2百万円（前年比 +0.4%）、人材紹介事業 -23百万円 |
| 地域別売上高 | 1,018百万円（前年比 +6.6%）、452百万円（前年比 +9.1%）、487百万円（前年比 +25.8%）、374百万円（前年比 +36.1%）、311百万円（前年比 +22.2%）、19百万円（前年比 +28.0%） |
| 減価償却費 | 29,212千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 13,228,800株 |
| 期末自己株式数 | 478株 |
| 業績の増減要因 | 情報プラットフォームの海外展開再加速、契約社数増加、海外売上高の伸長、リピート受注、契約更新率の高水準、電動化関連案件の好調などが増収増益に寄与した。一方、レポート投入の遅れ、固定費増、人員構成の入れ替わりによる成約件数減少が一部事業の減益要因となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報プラットフォーム事業では海外展開の再加速、契約社数の増加、海外売上高の伸長が寄与しました。プロモーション広告事業のリピート受注、市場予測情報販売事業の高い契約更新率、電動化関連の調達案件も増収増益に寄与しました。一方、分解調査データ販売事業ではレポート投入の遅れ、コンサルティング事業では人員体制強化やベンチマークセンター稼働による固定費増、人材紹介事業では人員構成の入れ替わりによる成約件数減少が減益要因となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。