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24.6
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高1,589百万円前年比 +24.6%進捗 27.9%
営業利益644百万円前年比 +22.0%進捗 28.0%
経常利益646百万円前年比 +22.9%進捗 28.1%
純利益（親会社株主帰属）456百万円前年比 +22.1%進捗 28.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益34.58円
期末の財政状態
総資産7,627百万円
うち純資産 5,550 百万円自己資本比率 72.8%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高情報プラットフォーム事業 861百万円（前年比 +18.0%）、コンサルティング事業 271百万円（前年比 +67.9%）、車両分解・計測事業 93百万円、分解調査データ販売事業 82百万円（前年比 -37.7%）、車両・部品調達代行事業 154百万円（前年比 +20.9%）、プロモーション広告事業 29百万円（前年比 +47.4%）、市場予測情報販売事業 63百万円（前年比 +30.0%）、人材紹介事業 23百万円（前年比 -48.0%）、自動車ファンド事業 9百万円（前年比 +0.6%）
セグメント別利益情報プラットフォーム事業 518百万円（前年比 +14.5%）、コンサルティング事業 103百万円（前年比 +98.1%）、車両分解・計測事業 36百万円、分解調査データ販売事業 33百万円（前年比 -44.7%）、車両・部品調達代行事業 28百万円（前年比 +9.8%）、プロモーション広告事業 26百万円（前年比 +53.8%）、市場予測情報販売事業 19百万円（前年比 +27.4%）、人材紹介事業 5百万円（前年比 -73.6%）、自動車ファンド事業 1百万円（前年比 +0.9%）
地域別売上高334百万円（前年比 +7.1%）、153百万円（前年比 +22.8%）、152百万円（前年比 +25.0%）、115百万円（前年比 +36.1%）、98百万円（前年比 +21.1%）、7百万円（前年比 +54.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,700百万円（前年比 +17.6%）
営業利益2,300百万円（前年比 +15.5%）
経常利益2,300百万円（前年比 +15.7%）
純利益1,600百万円（前年比 +15.7%）
年間配当予想36円 → 42円
業績の増減要因
情報プラットフォーム事業の海外展開再加速、契約社数の増加、コンサルティング事業の受注件数・受注単価の上昇、車両分解・計測事業の計測案件の検収、車両・部品調達代行事業の電動化関連案件の好調、プロモーション広告事業のリピート受注、市場予測情報販売事業の契約更新率上昇とアップセルが増収・増益に寄与した。分解調査データ販売事業は商品の投入先送り、人材紹介事業は人員体制変更による成約件数減少が減収・減益要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：該当なし） / 除外 0社（社名：該当なし）
減損損失該当事項はありません
減価償却費2,081千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数13,215,200株
期末自己株式数442株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 1,589百万円（前年比 +24.6%） |
| 営業利益 | 644百万円（前年比 +22.0%） |
| 経常利益 | 646百万円（前年比 +22.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 456百万円（前年比 +22.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 34.58円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.8 / 前期末 73.5 |
| 総資産 | 7,627百万円 |
| 純資産 | 5,550百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,700百万円（前年比 +17.6%） / 営業利益 2,300百万円（前年比 +15.5%） / 経常利益 2,300百万円（前年比 +15.7%） / 純利益 1,600百万円（前年比 +15.7%） |
| 年間配当予想 | 36円 → 42円 |
| セグメント別売上高 | 情報プラットフォーム事業 861百万円（前年比 +18.0%）、コンサルティング事業 271百万円（前年比 +67.9%）、車両分解・計測事業 93百万円、分解調査データ販売事業 82百万円（前年比 -37.7%）、車両・部品調達代行事業 154百万円（前年比 +20.9%）、プロモーション広告事業 29百万円（前年比 +47.4%）、市場予測情報販売事業 63百万円（前年比 +30.0%）、人材紹介事業 23百万円（前年比 -48.0%）、自動車ファンド事業 9百万円（前年比 +0.6%） |
| セグメント別利益 | 情報プラットフォーム事業 518百万円（前年比 +14.5%）、コンサルティング事業 103百万円（前年比 +98.1%）、車両分解・計測事業 36百万円、分解調査データ販売事業 33百万円（前年比 -44.7%）、車両・部品調達代行事業 28百万円（前年比 +9.8%）、プロモーション広告事業 26百万円（前年比 +53.8%）、市場予測情報販売事業 19百万円（前年比 +27.4%）、人材紹介事業 5百万円（前年比 -73.6%）、自動車ファンド事業 1百万円（前年比 +0.9%） |
| 地域別売上高 | 334百万円（前年比 +7.1%）、153百万円（前年比 +22.8%）、152百万円（前年比 +25.0%）、115百万円（前年比 +36.1%）、98百万円（前年比 +21.1%）、7百万円（前年比 +54.5%） |
| 減価償却費 | 2,081千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：該当なし） / 除外 0社（社名：該当なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 13,215,200株 |
| 期末自己株式数 | 442株 |
| 業績の増減要因 | 情報プラットフォーム事業の海外展開再加速、契約社数の増加、コンサルティング事業の受注件数・受注単価の上昇、車両分解・計測事業の計測案件の検収、車両・部品調達代行事業の電動化関連案件の好調、プロモーション広告事業のリピート受注、市場予測情報販売事業の契約更新率上昇とアップセルが増収・増益に寄与した。分解調査データ販売事業は商品の投入先送り、人材紹介事業は人員体制変更による成約件数減少が減収・減益要因となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報プラットフォーム事業では海外展開の再加速や契約社数の増加、コンサルティング事業では受注件数・受注単価の上昇、車両・部品調達代行事業では電動化関連案件の好調、プロモーション広告事業ではリピート受注などが増収・増益要因となった。一方、分解調査データ販売事業は商品の投入先送り、人材紹介事業は人員体制変更による成約件数減少が減収・減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。