フリーランスなど多様な働き方の広がり
FY2016-Q3に初出。23回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2024フリーランス法施行と自律的キャリア選択の具体化有価証券報告書
「個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方が加速すると見られます。政府としても、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化を目的として、法制度の整備を推進しています。」
多様な働き方の広がりについて、自律的なキャリア選択、ライフステージに応じた働き方、賃金上昇を伴う労働移動へと説明を具体化している。 - FY2023-Q3外部フリーランス・副業人材の拡大予測有価証券報告書
「コロナ禍以降の企業や個人の働き方に関する価値観が更に変化し、企業による外部のフリーランスの活用増加や、新たに副業や兼業に取り組むクラウドワーカーの増加による雇用形態にとらわれない働き方がより一層広がりを見せる事が予想されます。」
外部フリーランスの活用増加、副業・兼業に取り組むクラウドワーカーの増加を、雇用形態にとらわれない働き方のさらなる拡大として示している。 - FY2023-Q1副業・兼業政策と労働移動改革の具体化有価証券報告書
「コロナ禍以降の企業や個人の働き方に関する価値観の変化や、企業に勤める以外の働く選択肢が拡大し、大企業における従業員の副業・兼業の容認や週４日勤務制度を導入する企業が増加するなど、従来の雇用形態にも変化が起き始めております。また、政府の政策においても2021年10月に内閣に「新しい資本主義実現本部」が設置され、企業における副業者や兼業者の活用推進やフリーランス保護に関する新たな施策が検討・実行されており、労働移動の円滑化に向けた改革が進んでおります。」
副業・兼業の容認、週4日勤務、フリーランス保護、労働移動の円滑化など、多様な働き方をめぐる企業・政府の動きを具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「雇用形態によらない人材確保を行う企業が増加したほか、大企業も従業員の副業・兼業を容認し、週４日勤務制度を導入するなど、従来の働き方にも構造変化が起き始めております。」
雇用形態によらない人材確保、副業・兼業容認、週4日勤務制度など、従来型雇用から多様な働き方への構造変化を再確認している。 - FY2022-Q1副業容認・週4日勤務による構造変化有価証券報告書
「こうした流れを受け、雇用形態によらない人材確保を行う企業が増加したほか、大企業も従業員の副業・兼業を容認し、週４日勤務制度を導入するなど、働き方に対する構造変化が活発化しております。」
雇用形態によらない人材確保、大企業による副業・兼業容認、週4日勤務制度の導入を、働き方の構造変化として具体化している。 - FY2021-Q3デジタルシフト・EC化による人材調達変化有価証券報告書
「これにより、企業活動のデジタル化やEC化、それに伴う外部の専門人材（フリーランス・副業者・兼業者）の受け入れ拡大、インターネットを介して働くクラウドワーカーの活用など、人材調達に関する企業ニーズが変化しはじめており、当社を取り巻く市場にとって追い風となっております。」
テレワークやニューノーマルに加え、企業活動のデジタル化・EC化に伴う外部専門人材やクラウドワーカー活用の広がりを、事業環境の変化として具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く選択肢が広がり、個人の働き方への価値観は多様化しつつあります。」
女性、シニア、障がい者、副業・兼業など、従来の雇用形態以外の働き方が広がる事業環境認識を再確認している。 - FY2021-Q1雇用延長法制の施行時期具体化有価証券報告書
「また、2019年４月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年４月には同一労働同一賃金の施行、2021年４月の「高年齢者雇用安定法」の改正による70歳までの雇用延長など、従来の雇用制度を見直す動きが広がっております。」
多様な働き方・潜在労働力活用に関する制度環境について、70歳までの雇用延長に関する法改正時期を2021年4月と具体化している。 - FY2020コロナ後の市場回復と外部人材需要の拡大有価証券報告書
「人材マッチング市場においては、コロナ禍による企業のリモートワークの普及によって、フリーランスをはじめとする正社員以外の働き手やオンラインで働くクラウドワーカーの活躍の機会が拡大しており、緊急事態宣言下における経済活動停滞の影響もありましたが、緊急事態宣言解除後はクライアントの需要は回復してきており、市場成長は堅調な状況にあります。」
テレワーク普及により外部人材・クラウドワーカーの活躍機会が拡大し、緊急事態宣言解除後にはクライアント需要が回復しているとの事業環境認識を示している。 - FY2020-Q3ニューノーマルによる人材調達の変化有価証券報告書
「一方で、昨今の新型コロナウィルスの感染拡大を受け、企業規模・業種を問わず多くの企業において在宅勤務やテレワークを導入・活用する動きが広がり、新しい働き方・新しい生活様式（ニューノーマル）に対応していくことが求められております。これにより、外部の専門人材（フリーランス・副業者・兼業者）の受け入れやインターネットを介して働くクラウドワーカーの活用など、今後の企業の人材調達のあり方に変化が期待されております。」
テレワークやニューノーマルの広がりを背景に、フリーランス・副業者・兼業者など外部専門人材の受け入れと、クラウドワーカー活用を含む企業の人材調達方法の変化を具体化している。 - FY2020-Q2テレワーク普及と外部専門人材活用の加速有価証券報告書
「また、昨今においては新型コロナウィルスの影響により、企業規模・業種を問わず多くの企業で在宅勤務やテレワークを導入・活用することが求められており、従来の経営のあり方も転換点を迎えております。これに伴い、自社で雇用する従業員だけでなく、優秀な外部の専門人材（フリーランス・副業者）にオンラインを介して経営や事業に参画してもらうなど、従来の人材調達の方法にも変化が現れております。」
副業・フリーランスの広がりに加え、新型コロナウイルスを契機とした在宅勤務・テレワークの普及と、外部専門人材をオンラインで活用する動きが具体化している。 - FY2020-Q1副業解禁と外部専門人材活用の具体化有価証券報告書
「特に昨今は日本を代表する大企業の副業解禁の動きが活発化し、自社の従業員の収入増加、モチベーションの向上、優秀な人材の確保・定着などを目的として、従業員の副業・兼業を容認する動きが広がっております。これに伴い、自社で雇用する従業員だけでなく、優秀な外部の専門人材（フリーランス・副業者）を社内に取り入れ、経営や事業・サービスに活用する動きが期待されております。」
副業解禁の広がりに加え、企業がフリーランスや副業者など外部の専門人材を活用する動きを、事業環境として具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、現政権の旗印である「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方改革」が進展し、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員における副業自由化など、企業に勤める以外の働く選択肢を広げる動きが活発化いたしました。」
女性、シニア、障がい者、副業希望者などの多様な働き方が広がる事業環境を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、企業における人手不足問題は継続し、子育てなどでフルタイムで働きにくい女性やシニアなどの潜在労働力を活用しようとする動きがさらに活発化しました。」
人手不足を背景に、女性やシニアなどの潜在労働力活用が進む事業環境を再確認している。 - FY2018働き方改革の進展と人材需要の具体化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、現政権の旗印である「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方改革」が本格的な動きを見せ、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員における副業自由化など、企業に勤める以外の働く選択肢を広げる動きが活発化いたしました。」
女性、シニア、障がい者、副業希望者など、従来の雇用形態以外の働き方に対する需要の対象が広がったと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、企業において人手不足が深刻な問題となるなか、企業に属さない働き手であるフリーランスの増加、シニア人材の活用機会の増加、主婦などのリモートワークの需要の増加などを背景に、当社が提供する仕事と働き手のマッチングサービスの需要が高まっております。」
人手不足を背景に、フリーランス、シニア、主婦などの多様な働き方への需要が高まっているとの事業環境認識を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「少子高齢化や産業構造の変化により深刻化する人材不足に加え、政府が主導する「働き方改革」の下、労働時間規制強化による非雇用型人材活用ニーズの高まり、副業の容認や雇用によらない働き方をするフリーランスの地位向上など、当社事業の対象市場にとって追い風となる動きが顕著になってまいりました。」
人材不足、働き方改革、副業容認、雇用によらない働き方の広がりを、事業対象市場にとっての追い風として再確認している。 - FY2017就業希望者データの具体化有価証券報告書
「当社をとりまく事業環境として、我が国の非労働人口における就業希望者は、平成28年平均で約380万人であり、内訳としては、女性が約274万人とおよそ４分の３を占めております。その理由として最も多く挙げられているのが「出産・育児のため」であり、約86万人が回答しております。また、「適当な仕事がありそうにない」と回答している人数は、男女計で約106万人となっております。」
多様な働き方への需要について、副業人口ではなく、就業希望者約380万人、女性約274万人、出産・育児を理由とする約86万人などの具体的データを示している。 - FY2017-Q3副業人口の具体化有価証券報告書
「兼業・副業やフリーランスのような、従来の雇用関係に依存しない働き方の選択肢の創出が社会からも強く求められるようになってきています。平成24年就業構造基本調査によれば副業を営む者は234万3,900人存在し、全就業人口の3.6%程度となっています。」
副業・フリーランスへの社会的要請を再確認するとともに、副業を営む者234万3,900人、全就業人口の3.6％という具体的なデータを示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「急速に進む人手不足を背景に、民間企業でも「働き方改革」への取り組みが目下大きなトレンドとなっています。従来の画一的な勤務制度では人材の確保が困難であるという企業の危機感を背景に、潜在的な労働力を最大限に有効活用することは我が国の労働市場において喫緊の課題であり、経営戦略としての「働き方改革」の必要性が高まっております。」
人手不足、画一的勤務制度の限界、潜在労働力活用および働き方改革への社会的要請を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月に閣議決定された『ニッポン一億総活躍プラン』にも多様な働き方が可能となるよう、社会の発想や制度を大きく転換していく働き方改革が最大のチャレンジと位置付けられている等、潜在的な労働力の活用は我が国の最重要課題の一つと位置付けられております。」
多様な働き方への社会的要請と潜在労働力活用の重要性を、政策動向と結び付けて再確認している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「企業による正社員中心の採用の見直しと相まって、働き方に対する価値観の多様化が継続的に進んでおります。」
正社員中心から多様な働き方へ向かう事業環境認識を再掲している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「従来の正社員中心の雇用に代わり、フリーランス等、多様な働き方を求める機運が高まっております。」
多様な働き方への需要拡大を事業環境として捉えている。