税務上の繰越欠損金リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中29社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「第11期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後、当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。」
繰越欠損金の存在と、解消時に通常税率の税負担が発生する可能性を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「第10期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。」
繰越欠損金の存在と、解消時に通常税率の税負担が発生する可能性を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「第８期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。」
税務上の繰越欠損金の存在と、解消時の税負担リスクを再確認している。 - FY2018連結納税制度の導入を明記有価証券報告書
「第７期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、また第８期事業年度より連結納税制度を導入することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
繰越欠損金の存在と税負担リスクを再確認するとともに、第8期事業年度からの連結納税制度導入を前提とした説明に変わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第６期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。」
繰越欠損金の存在と、将来解消した場合の税負担リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「第５期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
繰越欠損金の解消に伴う税負担の発生可能性を示している。