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定款一部変更に関するお知らせ

2025年12月23日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する定款変更を株主総会に付議します。併せて監査等委員会関連規定の新設、監査役・監査役会関連規定の削除、事業目的の追加、重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる規定の新設を行います。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社へ移行予定。現行は監査役会設置会社。

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会15名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

委員会1
監査等委員会
今回の変更点

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会・監査等委員に関する規定を新設する一方、監査役・監査役会に関する規定を削除する。事業目的の追加、重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる規定の新設等も行う。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社へ移行予定。現行は監査役会設置会社。
取締役の員数総数 15名以内(監査等委員である取締役を除く10名以内、監査等委員である取締役5名以内) / 社外 非開示
委員会名称 監査等委員会 / 社外委員の割合 非開示
今回の変更点監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会・監査等委員に関する規定を新設する一方、監査役・監査役会に関する規定を削除する。事業目的の追加、重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる規定の新設等も行う。
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業の現状に即した事業内容の明確化と事業の多様化への対応、コーポレート・ガバナンスの一層の充実、迅速な意思決定と機動的な業務執行の実現、その他条文・表記の平仄を揃えるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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