阿波製紙（3896）・事実前進
収益認識会計基準の未適用と影響評価
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,718千円減少し、売上原価は13,983千円減少し、営業利益は11,264千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引等の変更による第3四半期累計の売上高・売上原価・営業利益への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前期に影響額を評価中としていた収益認識会計基準について、2021年4月1日から適用を開始した。代理人取引は純額表示、受取ロイヤリティーは売上高として認識する方法へ変更した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準について、適用予定時期を2022年3月期首と具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準等について、適用時期を検討中とし、財務諸表への影響額を評価中としている。