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阿波製紙(3896)・リスク再定義

タイ・中国拠点の政治・法規制・自然災害リスク

FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

4記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20192016: 120162017: 020172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 020222023: 12023
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク111社が書いているテーマ・逆風111社・追い風0社

阿波製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再定義有価証券報告書

    「当社グループは、タイ国において製造販売及び研究開発活動を行うとともに、中国において駐在員事務所を設置し、販売支援を行っております。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、パンデミックの発生等事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    海外拠点リスクの説明を、タイの製造販売・研究開発と中国の駐在員事務所による販売支援を前提とする海外事業展開リスクへ整理し直した。
  2. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループの海外事業先であるタイ国及び中国において、自然災害、政治的な動乱、法律、税制や規制の大幅な変更又は強化などにより、事業活動の継続が一時的あるいは長期的に困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    タイ・中国の海外事業活動に関する政治・法規制・自然災害リスクを継続している。
  3. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社の海外事業先であるタイ国及び中国において、自然災害、政治的な動乱、法律、税制や規制の大幅な変更又は強化などにより、事業活動の継続が一時的あるいは長期的に困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    タイ・中国の海外事業活動に関する政治・法規制・自然災害リスクを継続している。
  4. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.及び阿波製紙(上海)有限公司の所在地であるタイ国並びに中国において、自然災害、政治的な動乱、法律、税制や規制の大幅な変更又は強化などにより、事業活動の継続が一時的あるいは長期的に困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    タイ・中国の海外生産拠点について、事業継続を妨げる外部要因を列挙している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
阿波製紙の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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