経営の透明性・公平性と企業価値向上
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026取締役体制の拡大を株主総会に提案有価証券報告書
「当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役２名）となります。」
現在の取締役６名体制から、非監査等委員取締役４名を含む７名体制への移行を定時株主総会に提案している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「経営の透明性と公正性を確保し、的確な意思決定と迅速な業務推進により企業価値の向上を図るとともに、企業倫理とコンプライアンスの確立した企業経営に努めております。」
透明性・公正性、迅速な意思決定、企業価値向上、企業倫理・コンプライアンスを重視するガバナンス方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経営の透明性と公正性を確保し、的確な意思決定と迅速な業務推進により企業価値の向上を図るとともに、企業倫理とコンプライアンスの確立した企業経営に努めております。」
透明性・公正性、的確かつ迅速な意思決定、企業価値向上、企業倫理・コンプライアンスを重視するガバナンス方針を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月25日開催の第69期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的としております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行が定時株主総会で決議され、取締役会の監督機能強化を目的とする具体的なガバナンス改革が実施された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性と公平性を確保し、適格な意思決定と迅速な業務推進により企業価値の向上を図るとともに、企業倫理とコンプライアンスの確立した企業経営に努めております。」
透明性・公平性、迅速な意思決定、企業価値向上、企業倫理・コンプライアンスを重視する基本方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性と公平性を確保し、適格な意思決定と迅速な業務推進により企業価値の向上を図るとともに、企業倫理とコンプライアンスの確立した企業経営に努めております。」
透明性・公平性、迅速な意思決定、企業価値向上、企業倫理・コンプライアンスを重視する基本方針を再掲している。取締役6名のうち社外取締役1名、監査役3名のうち社外監査役2名を置く体制も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性と公平性を確保し、適格な意思決定と迅速な業務推進により企業価値の向上を図るとともに、企業倫理とコンプライアンスの確立した企業経営に努めております。」
取締役会・監査役会、社外取締役、社外監査役、内部監査室などによる統治体制を記載している。