火災・自然災害による生産体制への影響
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、各施設とも可能な限りの耐震対策を講じるとともに、BCP（事業継続計画）、防災管理マニュアル、災害発生時行動マニュアル等を規定し、万が一に備えた防災訓練も実施しております。」
岐阜県への拠点集中に伴う自然災害リスクに対し、耐震対策、BCP、各種マニュアル、防災訓練を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、各施設とも可能な限りの耐震対策を講じるとともに、BCP（事業継続計画）、防災管理マニュアル、災害発生時行動マニュアル等を規定し、万が一に備えた防災訓練も実施しております。」
岐阜県への拠点集中、火災・自然災害による生産体制への影響可能性と、耐震対策、BCP、各種マニュアル、防災訓練による対応を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、本社、工場および物流拠点が岐阜県に集中しております。各施設とも可能な限りの耐震対策を講ずるとともに万が一に備えた防災訓練も実施しておりますが、岐阜県は東海地震、東南海地震の強化地域に近いこともあり、大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産設備の破損や人的・物的被害の発生が懸念されます。」
岐阜県への拠点集中、大規模地震、火災・自然災害による生産体制への影響可能性を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、本社、工場および物流拠点が岐阜県に集中しております。各施設とも可能な限りの耐震対策を講ずるとともに万が一に備えた防災訓練も実施しておりますが、岐阜県は東海地震、東南海地震の強化地域に近いこともあり、大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産設備の破損や人的・物的被害の発生が懸念されます。」
岐阜県への拠点集中、大規模地震、火災・自然災害による生産体制への影響可能性を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、本社、工場および物流拠点が岐阜県に集中しております。各施設とも可能な限りの耐震対策を講ずるとともに万が一に備えた防災訓練も実施しておりますが、岐阜県は東海地震、東南海地震の強化地域に近いこともあり、大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産設備の破損や人的・物的被害の発生が懸念されます。」
岐阜県への拠点集中、大規模地震、火災・自然災害による生産体制への影響可能性を再確認している。防災設備、安全パトロール、耐震対策、防災訓練も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、本社、工場および物流拠点が岐阜県に集中しております。各施設とも可能な限りの耐震対策を講ずるとともに万が一に備えた防災訓練も実施しておりますが、岐阜県は東海地震、東南海地震の強化地域に近いこともあり、大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産設備の破損や人的・物的被害の発生が懸念されます。」
拠点の岐阜県集中を構造的な要因とし、火災については防災設備の充実・安全パトロールも記載している。