新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- 2026-06-03再掲株主総会
「将来キャッシュ・フローの見積りは、円安水準での為替推移、原燃料価格の高止まりにより見積りの不確実性が増大し、将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響がおよんだ場合、翌事業年度の計算書類において、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。」
円安水準での為替推移と原燃料価格の高止まりによる見積りの不確実性、および翌事業年度の固定資産減損の可能性を再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「将来キャッシュ・フローの見積りは、円安水準での為替推移、原燃料価格の高止まりにより見積りの不確実性が増大し、将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響がおよんだ場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。」
重要な会計上の見積りについて、円安と原燃料価格高止まりによる不確実性の増大が、翌年度の固定資産減損の可能性に結び付くと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における各資産グループの営業活動から生ずる損益はプラスであり、その他に減損の兆候になり得る事象が生じていないことから減損の兆候はないと判断しております。」
従来の新型コロナウイルス感染症の収束・影響継続を前提とした見積りから、当年度は事業計画、需要予測、販売単価、原材料価格、為替動向を主要仮定とする記載へ移行し、営業損益がプラスで減損兆候はないと判断している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等を踏まえた重要な会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルスの今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は未だ発表されておらず、ワクチンの普及が進む一方で変異株が出現するなど、その影響には不確定要素が多く、今後の収束時期等の予測は困難でありますが、入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して見積りを行っております。」
感染症の影響が一定期間継続するとの仮定を、固定資産減損および繰延税金資産の回収可能性の見積りに用いている。 - FY2022-Q3回復前提から感染症影響継続前提へ変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難であることから、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、年度末にかけて影響が続くとの仮定を置き行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
前四半期までの「年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定」から、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響が続くとの会計上の見積りへ前提が変更された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難であることから、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定を置き行っております。 上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りについて、年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定を継続し、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難であることから、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定を置き行っております。 上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りについて、年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定を継続し、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021感染症影響継続前提から緩やかな回復前提へ変更有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定を置き、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。」
FY2021-Q3の「年度末にかけて影響が続くとの仮定」から、翌連結会計年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定へ変更している。 - FY2021-Q3回復前提から感染症の影響継続前提へ変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難であることから、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、年度末にかけて影響が続くとの仮定を置き行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
前四半期までの「年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定」から、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響が続くとの会計上の見積りへ前提が変わっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難であることから、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定を置き行っております。 上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難であることから、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定を置き行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することが困難な状況を踏まえ、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りについて、年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定を置いている。