収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに115社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
FY2022期首から収益認識会計基準等を適用した状態を再確認している。損益への影響はなく、貸借対照表への影響は軽微である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を再確認している。適用による損益および利益剰余金の期首残高への影響は軽微である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用した状態を再確認している。適用による当第２四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響は軽微である。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。」
2022年３月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。適用による損益および期首利益剰余金への影響は軽微と評価している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用予定を維持し、適用による財務諸表への影響額を「軽微」と評価した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準は2022年3月期の期首から適用予定で、適用による影響額は引き続き評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する新基準を平成34年３月期の期首から適用予定とし、適用による影響額は財務諸表作成時点で評価中としている。