環境規制強化・製造物責任リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、ISO14001の認証を取得し環境保全に努めております。また、当社グループの事業に関連する法的規制については常に情報収集しており、適切な対応を図っております。」
ISO14001、法規制情報の収集、適切な対応による環境規制・製造物責任リスクへの対応を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、ISO14001の認証を取得し環境保全に努めております。また、当社グループの事業に関連する法的規制については常に情報収集しており、適切な対応を図っております。」
環境規制強化および製造物責任・品質不具合リスクに対し、ISO14001、法規制情報の収集、適切な対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、工場における製造設備に関連して「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、環境保全に関する法令の適用を受けております。当社は、ISO14001の認証を取得し環境保全に努めておりますが、これらの法規制が今後強化されたり、新たな規制が導入された場合には、工場の操業や製品の安定供給に影響が生じる可能性があります。」
環境規制強化リスクと製造物責任・品質不具合リスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、工場における製造設備に関連して「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、環境保全に関する法令の適用を受けております。」
環境規制強化リスクと製造物責任・品質不具合リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、工場における製造設備に関連して「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、環境保全に関する法令の適用を受けております。当社は、ISO14001の認証を取得し環境保全に努めておりますが、これらの法規制が今後強化されたり、新たな規制が導入された場合には、工場の操業や製品の安定供給に影響が生じる可能性があります。」
環境規制強化リスクと製造物責任・品質不具合リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、工場における製造設備に関連して「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、環境保全に関する法令の適用を受けております。当社は、ISO14001の認証を取得し環境保全に努めておりますが、これらの法規制が今後強化されたり、新たな規制が導入された場合には、工場の操業や製品の安定供給に影響が生じる可能性があります。」
環境規制に加えて、製造物責任法の適用と品質不具合による影響可能性も記載している。