知的財産権の取得・侵害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「権利取得の推進や第三者の権利の十分な調査を実施し、適正な取得、使用管理に取り組んでおります。」
知的財産権の取得・使用管理と第三者権利の調査を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、研究開発活動を推進するうえで、権利取得の推進や第三者の権利の十分な調査を実施し、適正な取得、使用管理に取り組んでおります。」
知的財産権の取得遅延・不能や第三者権利侵害等への対応として、権利取得、第三者権利調査、使用管理を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループといたしましては、研究開発活動を推進するうえで、権利取得の推進や第三者の権利の十分な調査を実施し、適正な取得、使用管理に取り組んでおります。」
知的財産権の取得遅延・侵害リスクについて、権利取得の推進、第三者権利の調査、使用管理を対応策として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな用途開発や新たな素材を使った新製品の開発に取り組んでおりますが、今後、製品、技術などの開発において、法的権利の取得が遅れた場合、または取得できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権の取得遅延・不能、第三者権利侵害、自社権利への侵害可能性を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな用途開発や新たな素材を使った新製品の開発に取り組んでおりますが、今後、製品、技術などの開発において、法的権利の取得が遅れた場合、または取得できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権の取得遅延・不能、第三者権利侵害、自社権利への侵害可能性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな用途開発や新たな素材を使った新製品の開発に取り組んでおりますが、今後、製品、技術などの開発において、法的権利の取得が遅れた場合、または取得できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権の取得遅延・不能および第三者権利侵害、自社権利への侵害可能性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、新たな用途開発や新たな素材を使った新製品の開発に取り組んでおりますが、今後、製品、技術などの開発において、法的権利の取得が遅れた場合、または取得できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
権利取得の遅延・不能に加え、第三者権利の侵害や自社権利への侵害可能性も挙げている。