タームローンの財務制限条項抵触リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。62社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに11社。
- FY2020削除有価証券報告書
「なお、本契約は2020年５月25日をもって終了しております。」
財務制限条項付きタームローン契約は2020年5月25日に終了した。2020年3月末残高は92,857千円まで減少しており、当該契約に基づくリスクの記載は終了している。 - FY2020-Q3長期借入金の増加有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比べ1,824百万円増加して9,082百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が832百万円、長期借入金が516百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が279百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が108百万円、未払法人税等が66百万円増加したことによるものであります。」
長期借入金が前連結会計年度末比516百万円増加したと記載されている。財務制限条項の内容や抵触についての新たな記載はなく、増加した借入金が当該タームローンに該当するかは本文からは確認できない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比べ767百万円減少して6,489百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が522百万円、長期借入金が311百万円減少したことによるものであります。」
長期借入金が前連結会計年度末から311百万円減少しており、財務制限条項が付された借入に関する残高減少の流れを再確認している。財務制限条項自体の変更や抵触は記載されていない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比べ309百万円減少して6,948百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払費用が140百万円増加したこと、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が190百万円、長期借入金が167百万円、支払手形及び買掛金が80百万円減少したことによるものであります。」
長期借入金が前連結会計年度末から167百万円減少しており、財務制限条項が付された借入残高の減少を再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「借入金のうち2012年５月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（2019年３月31日現在残高278,571千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または2011年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。」
タームローン残高は前年度の464,285千円から278,571千円へ減少した。純資産75％以上の財務制限条項は継続している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比べ１億78百万円減少して60億４百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が２億38百万円増加したこと、長期借入金が４億10百万円減少したことによるものであります。」
長期借入金が前連結会計年度末から４億10百万円減少したことを記載しており、借入残高の減少による財務制限条項抵触リスクの低減を示している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比べ５億48百万円増加して67億31百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が３億84百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が２億７百万円、支払手形及び買掛金が１億80百万円増加したこと、長期借入金が２億46百万円減少したことによるものであります。」
長期借入金が前連結会計年度末から２億46百万円減少しており、タームローン等の借入残高減少による財務制限条項抵触リスクの低減を示している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比べ２億84百万円増加して64億68百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億70百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が１億50百万円増加したこと、賞与引当金が69百万円、長期借入金が１億67百万円減少したことによるものであります。」
長期借入金が前連結会計年度末から１億67百万円減少したことを記載している。財務制限条項の内容自体についての記載はない。 - FY2018対処有価証券報告書
「借入金のうち平成24年５月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（平成30年３月31日現在残高464,285千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日において、純資産の部の金額を基準額の75％以上に維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。」
タームローン残高は前年度の650,000千円から464,285千円へ減少した。財務制限条項と純資産75％以上の維持条件は継続している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比べ５億31百万円減少して59億51百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が６億73百万円増加したこと、未払法人税等が３億45百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億18百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が１億74万円、長期借入金が４億10百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が１億60百万円減少したことによるものであります。」
長期借入金が前連結会計年度末から４億10百万円減少したことを記載している。財務制限条項の内容自体に変更があったとは記載していない。 - FY2017対処有価証券報告書
「借入金のうち平成24年５月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（平成29年３月31日現在残高650,000千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。」
タームローン残高は前年度の835,714千円から650,000千円へ減少した。財務制限条項と純資産75％以上の維持条件は継続しており、リスク自体は残っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「借入金のうち平成24年５月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（平成28年３月31日現在残高835,714千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。」
本巣工場建設の設備資金に係る借入で、純資産を基準額の75％以上に維持する条項を記載している。