読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
35890
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか35,890株
普通株式 35,890株（自己株式）
取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）35,890株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき404円
発行価額の総額14,499,560円
調達する資金の額
払込金額の総額 14,499,560円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため実際の資金調達ではない）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計14,499,560円（本制度の報酬枠は年額50百万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月22日から、対象取締役が当社の取締役または従業員のいずれも退任または退職する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年6月24日から翌年の定時株主総会の日まで継続して当社の取締役または従業員の地位にあること。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由で退任・退職した場合は、在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、35,890株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式の専用口座で管理される。
払込期日
2026年7月22日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日の東京証券取引所における普通株式の終値404円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年6月25日開催の第69期定時株主総会で、本制度、報酬枠、譲渡制限期間及び解除条件について承認を取得。
業績への影響
業績に与える影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 35,890株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき404円 |
| 発行価額の総額 | 14,499,560円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 14,499,560円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため実際の資金調達ではない） |
| 払込期日 | 2026年7月22日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 株数 35,890株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式の専用口座で管理される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日の東京証券取引所における普通株式の終値404円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月22日から、対象取締役が当社の取締役または従業員のいずれも退任または退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年6月24日から翌年の定時株主総会の日まで継続して当社の取締役または従業員の地位にあること。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由で退任・退職した場合は、在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、35,890株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計14,499,560円（本制度の報酬枠は年額50百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月25日開催の第69期定時株主総会で、本制度、報酬枠、譲渡制限期間及び解除条件について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本割当では本制度の目的、会社の業績、各対象取締役の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。