岡山製紙（3892）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を当事業年度の期首から適用した状態が継続している。売上高および損益への影響は軽微で、期首繰越利益剰余金への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
収益認識会計基準を第１四半期会計期間の期首から適用した状態が継続している。売上割引を従来の営業外費用から売上高控除へ変更する処理も適用後の会計方針として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第1四半期会計期間の期首から適用した状態が、第2四半期累計期間にも継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年5月期の期首からの適用準備として記載されていた収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。売上高・損益への影響は軽微で、期首利益剰余金への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年５月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年5月期の期首から適用する方針を継続している。影響額は現時点で評価中だが、影響は軽微としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年５月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年5月期の期首から適用する方針を継続しており、影響額は現時点で評価中である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年５月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年5月期の期首から適用する方針を継続しており、財務諸表への影響額は評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年５月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年5月期の期首から適用する方針を初めて記載している。財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。