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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,900株を処分することを決議した。株式の譲渡制限期間は2026年10月1日から20年間である。

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中立
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規模
6900
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか6,900株

自己株式6,900株

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名・6,900株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,548円
株式報酬の総額

金銭報酬債権10,681,200円。制度上の報酬総額上限は年額50百万円以内。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年10月1日から2046年9月30日までの20年間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合は、解除されない株式を効力発生日の前営業日に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役4名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)、6,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年10月1日
払込金額の算定根拠
2026年9月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,548円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式6,900株
発行価額・処分価額1株につき1,548円
払込期日2026年10月1日
割当予定先区分 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) / 人数 4名 / 株数 6,900株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込金額の算定根拠2026年9月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,548円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2026年10月1日から2046年9月30日までの20年間
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合は、解除されない株式を効力発生日の前営業日に無償取得する。
対象者の区分と人数当社の取締役4名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)、6,900株
株式報酬の総額金銭報酬債権10,681,200円。制度上の報酬総額上限は年額50百万円以内。
この書類が述べていない項目(16件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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