金利上昇及び財務制限条項への抵触
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、下記の財務制限条項の付された金銭消費貸借契約を締結しています。」
純資産を基準額の75％以上に維持すること、経常損益を2期連続損失としないこと等の財務制限条項付き借入契約を継続して開示している。 - FY2025財務制限条項付き借入契約を新規開示有価証券報告書
「当社グループでは、下記の財務制限条項の付された金銭消費貸借契約を締結しています。」
2024年に締結した6,000百万円及び13,000百万円の借入契約について、純資産を基準額の75％以上に維持すること、経常損益を2期連続損失としないこと等の財務制限条項を具体的に開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇及び財務制限条項への抵触可能性を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生又は重要な変更はないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、当社グループでは金利変動による経営成績への影響を軽減するため、主として固定金利の長期借入にて資金調達を行うことにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っています。」
金利上昇及び財務制限条項のリスクを継続開示する一方、固定金利の長期借入による短期的な金利上昇への対応策を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇及び財務制限条項への抵触可能性について、新たなリスク又は重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇及び財務制限条項への抵触可能性について、新たなリスク又は重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは有利子負債の削減に取り組んでいますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債削減に取り組む一方、大幅な金利上昇による影響可能性を引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇及び財務制限条項への抵触可能性について、新たなリスク又は重要な変更はないとの記載が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇及び財務制限条項への抵触可能性について、新たなリスク又は重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇及び財務制限条項への抵触可能性について、新たなリスク又は重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇及び財務制限条項への抵触可能性について、新たなリスク又は重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇及び財務制限条項への抵触可能性について、新たなリスク又は重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、シンジケーション方式タームローン契約を締結していますが、この契約には各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
金利上昇及び財務制限条項への抵触可能性を同じ内容で再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、シンジケーション方式タームローン契約を締結していますが、この契約には各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
金利上昇リスクに加え、純資産・経常損益を基準とする財務制限条項と、抵触時の返済請求可能性を記載している。