第2次中期事業計画の経営目標達成
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2018第2次中期事業計画の数値目標は一部達成・一部未達有価証券報告書
「売上高については、日清紡HDの紙製品事業及び三浦印刷を新規連結した効果等により、目標を313億円上回りました。利益については、人口減少や電子媒体へのシフトによる新聞用紙・印刷用紙の需要減に対して洋紙事業の構造転換を進めてきたこと、及び需要が伸長している板紙・段ボール事業の強化を図ってきたことにより、2015年度・2016年度と利益目標を達成できるレベルに近づいていました。しかし、2016年後半から想定外に国内外の古紙価格が急騰したことで、2017年度の紙・板紙事業のセグメント利益が大きく落ち込んだことにより、利益目標は未達となりました。」
第2次中期事業計画の最終年度について、売上高は目標5,000億円を上回った一方、経常利益250億円、純有利子負債2,500億円未満、ネットD/Eレシオ1.5倍、自己資本比率28％などは未達となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、平成29年度を最終年度とする第２次中期事業計画（平成27年５月28日発表）の施策の実行に加え、平成29年４月に日清紡ホールディングス株式会社（以下、日清紡HD）より譲り受けた紙製品事業、及び三浦印刷株式会社が当社グループになり、洋紙事業やホーム＆パーソナルケア事業におけるシナジー効果の早期発現に向け、グループ一体となって取り組んでいます。」
第２次中期事業計画の施策実行と、日清紡HDからの紙製品事業譲受及び三浦印刷のグループ化によるシナジー効果の早期発現を引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、平成29年度を最終年度とする第２次中期事業計画（平成27年５月28日発表）の施策の実行に加え、平成29年４月に日清紡ホールディングス株式会社より譲り受けた紙製品事業及び三浦印刷株式会社が当社グループになり、洋紙事業やホーム＆パーソナルケア事業におけるシナジー効果の早期発現に向け、グループ一体となって取り組んでいます。」
第２次中期事業計画の施策実行と、日清紡の紙製品事業及び三浦印刷とのシナジー効果の早期発現を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、平成29年度を最終年度とする第２次中期事業計画（平成27年５月28日発表）の経営目標達成に加え、平成29年４月に日清紡ホールディングス株式会社より譲り受けた紙製品事業及び三浦印刷株式会社が当社グループになり、洋紙事業やホーム＆パーソナルケア事業におけるシナジー効果の早期発現に向け、グループ一体となって取り組んでいます。」
第２次中期事業計画の最終年度における経営目標達成を再確認し、日清紡の紙製品事業及び三浦印刷に関するシナジー効果の早期発現を並行課題として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第２次中期事業計画では、洋紙事業の構造転換、板紙・段ボール事業の強化、ホーム＆パーソナルケア事業の成長加速等の施策を推進するとともに、徹底したコスト低減、多様な人材活用等に取り組むことにより、収益力の向上と財務体質の改善を図り、より強固な経営基盤・企業体質を確立していきます。」
第２次中期事業計画を平成30年３月期までの計画として再確認し、売上高5,000億円、経常利益250億円、純有利子負債2,500億円未満、ネットD/Eレシオ1.5倍、自己資本比率28％の数値目標を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、平成29年度を最終年度とする第２次中期事業計画(平成27年５月28日発表)の経営目標達成に向け、グループ一体となって取り組んでいます。」
第２次中期事業計画の最終年度である平成29年度の経営目標達成に向けた取組みを引き続き明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、平成29年度を最終年度とする第２次中期事業計画(平成27年５月28日発表)の経営目標達成に向け、グループ一体となって取り組んでいます。」
第２次中期事業計画の最終年度に向けた経営目標達成への取組みを引き続き明記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、平成29年度を最終年度とする第２次中期事業計画(平成27年５月28日発表)の経営目標達成に向け、グループ一体となって取り組んでいます。」
第２次中期事業計画の最終年度と経営目標達成に向けた取組みを引き続き明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年５月に公表しました、平成29年度を最終事業年度とする第２次中期事業計画の経営目標達成に向け、グループ一体となった取組みを進めています。」
平成29年度を最終年度とする3年間の中期事業計画を、経営上の主要な達成目標として掲げている。